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堺市、蓄電池やBEMSを導入する事業所へ補助金 限定8社程度

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堺市、蓄電池やBEMSを導入する事業所へ補助金 限定8社程度

大阪府堺市は、蓄電池BEMSなどの省エネ設備を2種類以上導入する市内中小事業所へ補助金を交付する。本補助金の交付を受ける事業所の公募を開始した。

本補助事業は、「クールシティ・堺」の実現に向けて、増加傾向にある民生業務部門の事業所(業務系事業所)から排出される温室効果ガスの削減を目的に、平成26年度堺市業務系事業所省エネ対策支援事業補助金の公募(選考)として実施するもの。補助対象は、年間のエネルギー消費量が1,500kL未満の業務系事業所を所有かつ運営する事業者で、法人格は問わない。8件程度選考する。

申請は平成26年7月31日(木曜日)17時までに必要書類を持参して行う。選考を得て、9月上旬に補助金の交付先へ通知する。なお、工事請負契約等についてはできるだけ補助金交付決定後(9月上旬予定)とするよう呼び掛けている。

本公募の概要は以下の通り。

補助対象事業

未使用で、所定の要件を満たす省エネ設備を2種類以上導入し、下記、【A】【B】の要件を満たす事業。
【A】BEMS又はコージェネレーション設備を含む場合
対象事業所における省エネ設備の導入前後で、対象事業所全体の年間のエネルギー起源温室効果ガス排出量を、7.5%以上又は15t-CO2以上削減する事業であること。
【B】BEMS及びコージェネレーション設備を含まない場合
対象事業所における省エネ設備の導入前後で、対象事業所全体の年間のエネルギー起源温室効果ガス排出量を、5%以上又は10t-CO2以上削減する事業であること。

また、省エネ設備は、空気調和設備、換気設備、ボイラー設備、給湯設備、照明設備、BEMS(ビル用エネルギー管理システム)、コージェネレーション設備、電気使用設備、未利用エネルギーの活用の分類を設けて、同じ分類に属する省エネ設備は1種類の導入とみなす。

補助金額

・補助率
補助対象経費(設計費、設備費、工事費)の1/3以内
※国等の補助制度と併用する場合は、補助対象経費から国等の補助額を差し引いた額の1/3以内)。

・補助上限額
【A】上限450万円:BEMS又はコージェネを含め2種類以上の省エネ設備を導入した場合。
【B】上限300万円:BEMS及びコージェネを含めず2種類以上の省エネ設備を導入した場合。

対象事業所

業務系事業所のうち、指定する業種のいずれかの事業を行い、下記の要件をすべて満たす市内の事業所とする。

  1. 年間のエネルギー使用量及び補助事業によるエネルギー削減効果が把握できること。ただし、その事業所と他の事業所とが電力やガス等のいずれかを1つのメーターで管理している場合は、それらを1つの対象事業所とする。
  2. 事業所全体における申請前直近1年間のエネルギー使用量が、自動車のエネルギー使用量を除いて、原油換算で1,500kL未満であること。
  3. 申請日まで1年以上にわたって事業を行い、エネルギーを使用している事業所であること。
  4. 行政機関が所有又は運営する事業所でないこと。

その他

申請要件等の詳細は、堺市ウェブサイトを確認のこと。

【参考】
堺市 - 平成26年度 堺市業務系事業所省エネ対策支援事業補助金公募のご案内

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