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日立、植物工場の生産支援クラウドサービスを開発 月額18,000円から

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日立製作所は、植物工場内の生育環境のデータや栽培設備の制御データを収集し、リアルタイムで見える化するとともに、生育環境や栽培設備を遠隔で制御する「植物工場生産支援クラウドサービス」を開発し、6月1日より提供を開始する。

同サービスは、植物の生育環境を制御することで、生産する植物の高品質化と生産性の向上を図り、生産管理や経営視点での意思決定を支援する。価格は標準構成で月額1万8,000円。

同サービスは、植物工場内の光、温度、湿度、二酸化炭素濃度、養分、水分などの生育環境のデータや、細霧冷房や養液ポンプなどの栽培設備の制御データを、各種のセンサー機器から、日立独自のデータ収集・制御装置「Farm Gate Way装置」に収集する。さらにデータセンター上のデータ収集・蓄積・配信基盤を経由して、リアルタイムでモニター画面に表示するとともに、生育環境のデータを収集するセンサー機器や、栽培設備の設定値の制御を遠隔で指示することが可能。また、収集したすべてのデータをデータベースに蓄積し、BIツールを活用して分析、評価することもできる。

同サービスは、工場式植物生産システム等の開発等を手がけるグランパ(神奈川県)が開発した太陽光を活用するエアドーム型植物工場「グランパドーム」に採用されており、各ドームへのサービス提供を順次開始している。グランパドームでは、以前から生育環境のデータや栽培設備の稼働状況のデータを収集していたが、データの確認はエアドーム内の制御盤のモニター画面を操作、確認する必要があったため、リアルタイムでの監視、制御が難しく、運用負担が大きくなっていた。

グランパでは同サービスを活用することで、生育環境や栽培設備に関する約1,000項目のデータを1分ごとに収集し、遠隔地にある拠点のモニター画面でリアルタイムに確認し、生育環境のデータが適正な水準で推移するように栽培設備を一括制御することが可能となり、効率的な稼働状況管理を実現した。

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