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ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理計画スピードアップ 12年前倒し

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ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理計画スピードアップ 12年前倒し

環境省は、「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理基本計画」の変更を告示した。

「高圧トランス・コンデンサ等」及び「安定器等・汚染物」については、日本環境安全事業(JESCO)の5事業所を相互に活用して処理を進め、なかでも「安定器等・汚染物」は、北九州・北海道事業所で処理する。同時に、JESCOにおける適正かつ確実な処理や未処理事業者の対策等を行うことにより、現状では平成49年(2037年)度まで必要な高濃度PCBの処理期間を、平成37年(2025年)度までに短縮し、ストックホルム条約で求められている年限(平成40年/2028年)までに処理を完了させることが可能となった。

JESCOの処理体制

全国5カ所のPCB廃棄物処理施設を相互に活用する

「微量PCB汚染廃電気機器等」については、環境大臣による無害化認定制度、都道府県知事の許可制度、「低濃度PCB廃棄物」については、環境大臣による無害化認定制度を活用する。

そのほかの取り組みとして、施設の経年劣化を考慮し、長期設備保全計画の策定とこれに基づく設備の点検・補修・更新(国による資金の補助)、日常的な工程改善を実施。また、都道府県市、国、JESCO、電気保安関係の事業者等が協力し、未処理事業者の一覧表の作成、処理時期の確認及び計画的処理完了期限内の処理に向けた必要な指導等を行う。さらに、処理費用の負担能力が低い保管事業者への支援及び意図的に処理委託を行わない者への対策も検討する。

JESCOは国の監督のもと、全国5カ所(北九州、豊田、東京、大阪、北海道)にPCB廃棄物処理施設を設置し、保管事業者の委託を受けて処理を行っている。平成24年度末時点の処理進捗率は、「高圧トランス等」56%、「高圧コンデンサ等」44%。「安定器等・汚染物」は、平成21年(2009年)に北九州、平成25年(2013年)に北海道で処理を開始した。しかし、JESCOによる大規模な化学処理方式による処理は、処理開始後に明らかとなった課題への対応等により、当初予定していた平成28年(2016年)3月までの事業の完了が困難な状況となっていた。

【参考】
環境省 - ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更について

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