太陽光・風力など再エネ発電の投資信託も可能に 金融庁が規制緩和の改正案

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金融庁は、投資信託・投資法人が主として投資対象とすることができる特定資産に、太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備や空港等の公共施設の運営権を追加する規制緩和案を取りまとめ、公表した。

今回、取りまとめられたのは「投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」など。同庁は本案についての意見を7月7日まで受け付ける。

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