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住宅用太陽光発電(50kW未満)、設備認定の電子申請方法に変更点 7月から

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太陽光発電協会(JPEA)は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度における50kW未満の太陽光発電設備設備認定に関し、申請・審査方法について、7月1日より変更を行うと発表した。

今回、新たに変更が加わるものは、申請時に記入する「メンテナンス体制」と「(太陽光発電モジュール等の)機種性能」の項目。

「メンテナンス体制」に関しては、電子申請時の画面に新たに項目が追加され、記入が必要となり、個別に審査が行われる。

「機種性能」に関しては、現時点での詳細はまだ発表されていないが、各メーカーの太陽光発電モジュールの機種・型番を記入することで、機種性能の審査を簡易化する。この方式は、平成25年度まで太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が実施していた、「住宅用太陽光発電の補助事業」における方法を踏襲したもの。太陽光発電モジュールの型式登録(機種・型番の登録)は、JPEAが実施することとなる。

これまで、設備認定時の「メンテナンス体制」と「機種性能」については、J-PECが実施していた住宅用太陽光発電の補助金交付の受付時に同じ項目を確認することから、JPEAでは、J-PECにより確認済みであるという事実をもって要件審査を通ったこととしていた。しかし、住宅用太陽光発電の補助金の申請が今年終了したことを受け、7月以降は、JPEAにおける設備認定の手続きにて、両項目が確認される。

【参考】
JPEC - 補助金申請手続きの流れと期限

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