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ソフトバンク、東京のオフィスビルにも燃料電池システム導入 電力15%をカバー

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ソフトバンク、東京のオフィスビルにも燃料電池システム導入 電力15%をカバー

ソフトバンクグループは、業務用・産業用燃料電池発電システム「Bloomエナジーサーバー」を本社が入居する東京汐留ビルディングに設置し、6月17日より運転を開始した。本システムの出力規模は200kWで、1年を通して本社で使用する電力需要の約15%を賄うことができる。

「Bloomエナジーサーバー」は、アメリカのブルームエナジーが開発したクリーンで高効率かつコンパクトな都市型の固体酸化物形燃料電池(SOFC)。都市ガスやバイオガスなど多様な燃料に対応し、発電効率は60%を超える。

今回導入したシステムの設置面積は約60平方メートル。サイズは幅約9.1m×高さ2.1m×厚さ2.6mで、重さは19.9t。駐車場2台分のスペースで、日本の一般家庭の電力500軒分を賄うことができる。

ソフトバンクグループの孫正義代表は、本システムの導入について、「災害時でも本社機能を停止することなく企業活動を続けるための重要な対策の一つとして位置づけている。安定供給可能なクリーンエネルギーの電源として、普及に向けた取り組みを強化していく」と述べた。今後、本システムを、スーパーや病院、ホテル、県庁、オフィスビルなど24時間電力を必要とする施設を中心に展開していく予定。

ソフトバンクグループは、今回、発電する電力の販売や、自治体と連携し災害時に地域に貢献する取り組みなど、本システムの活用方法も示した。

まず、ソフトバンクは東京都が推進する「防災都市づくり推進計画」への貢献を目的に、本システムで発電した電力を外灯への給電に使用するほか、災害時に無料開放が可能な災害時用コンセントを併設する。さらに、クリーンな街づくりへの貢献を目的に、電気自動車への給電が可能となるEV充電スタンド1基を東京汐留ビルディング地下1階の駐車場に設置し、本システムで発電した電力を無料で供給する。

また、電力小売自由化も見据えて、10年間固定で1kWhあたり25円で販売するサービスを行なうと発表。本サービスについての問い合わせの受け付けも開始した。

本システムは、アメリカでは画期的な分散型のベース電源として、データセンターや工場、大規模商業施設、官公庁など、電力の持続的な供給が必要とされる施設での導入が進んでいる。企業ではアマゾン、アップル、スタバなど、公共施設ではニューヨークシティホールなどに導入されている。

ソフトバンクは、本システムから供給される電力を安定的なベースロード電源として利用することを提案する。たとえば24時間電源が必要なオフィスでも夜間は使用量が落ちるため、総電気使用量の20%程度のベースとして、ミックスして使用するのが最適と説明する。

孫正義代表は運転開始のセレモニーで、「コンパクトで、安心、クリーン、安価な電気を提供し、今後はメインの通信事業とセットで販売するのも面白いと考えている」とこれかrの展開についても言及。また「モンゴル大量の光と風がふりそそいでいる。太陽光発電や風力発電でエネルギーを創出し、それを水素に変換して日本に持ってくるなど、そんな夢のようなことも考えている」と語った。

セレモニーには、キャロライン・ケネディ駐日米国大使をはじめ、ブルームエナジーの社外取締役であるパウエル元国務長官なども出席した。

また、ブルームエナジージャパンは、慶応大学とも共同で、同大学湘南藤沢キャンパスΔ館(デルタ館)に「Bloomエナジーサーバー」を設置し、同じく6月17日に運転を開始した。本システムの出力規模は200kWで、1年を通して、デルタ館と隣接する大学院棟τ館(タウ館)の電力需要の90%を賄うことができる。

本システムの導入により、デルタ館では研究施設の停電リスクを回避するとともに、CO2排出量をデルタ館とタウ館で33%以上、湘南藤沢キャンパス全体で5.5%以上、削減する。今後、同大学では、ブルームエナジージャパンとともに、直流電源の活用を検討し、さらに高度なCO2削減につなげていく予定。

なお、ブルームエナジージャパンは、日本国内において需要が高まるクリーン・安定的・分散型の電力供給に向けて、ソフトバンクグループがブルームエナジーと折半出資で2013年5月に設立した合弁会社。

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