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島根県、木質バイオマスの証明制度『島根方式』をスタート 発電用チップの産地を確認

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島根県、木質バイオマスの証明制度『島根方式』をスタート 発電用チップの産地を確認

事業者認定を受けた事業体だけが、証明書を付けて木質バイオマスを販売できる仕組みだ

島根県は、固定価格買取制度により売電を行う島根県内の木質バイオマス発電施設へ供給する燃料用チップを証明するための事務取扱を定めた、証明制度「島根方式」を発表した。

今後、県内の木質バイオマス発電に供給する燃料用チップとその原料は、この証明制度の運用のもとに流通することになる。

本証明制度により、木質バイオマスの由来証明を行うためには、木質バイオマスの生産等に関係する全ての事業者(原木生産業者、原木市場、製材所、チップ加工事業者)が、島根県木材協会の発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定を受けることが必要となる。

また、燃料用チップの原材料となる木質バイオマスの生産から発電所への燃料用チップの供給に至る全ての取引において、販売元が販売先に対して証明書を交付する。それぞれの取引で確実かつ適切に証明書を交付することにより、木質バイオマスの由来を証明する。

固定価格買取制度では、木質バイオマス発電所で発電された電力は、燃料用チップの原材料である木質バイオマスの区分ごとに異なる価格で買い取られる。このため、買取価格の根拠となる木質バイオマスを厳正に証明することが求められている。

今回、同県では、林野庁が平成24年6月18日に公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づき、「発電利用に供する木質バイオマスの証明制度<島根方式>」として、森林組合等の林業関係者との協議をもとに、発電利用に供する木質バイオマスの証明事務取扱要領を定めた。

なお、島根方式では、対象とする木質バイオマスの区分は、発電用ガイドラインにおける間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマスとする。建設資材廃棄物は、県内の木質バイオマス発電施設の燃料用チップとして使用しないとしていることから対象としない。

【参考】
島根県 - 発電利用に供する木質バイオマスの証明制度<島根方式>

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