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金融機関と連携し「地域で資金循環する」再エネ事業 調査事業者を募集

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三菱総合研究所は、「地域における再生可能エネルギー等の導入支援事業」の実施事業者の公募を開始した。

同事業は、再生可能エネルギーを活用した地域活性化事業の実現に向けて、地域の金融機関等との協力をベースに、地域において自立的に資金循環する仕組みにより事業が継続的に普及拡大するモデルを構築するため、専門家人材のサポートによる事業計画策定を支援することを目的としたもの。具体的には、各地域における再生可能エネルギー発電事業の実施可能性及び当該事業を通じた地域活性化モデル開発について調査を行う。

調査対象とする再生可能エネルギーは太陽光発電風力発電、中小水力発電、バイオマス発電、地熱発電。調査実施期間は、原則として契約締結日から平成27年1月末日まで。規模は提案1本あたり上限500万円(税込)。採択件数は20件程度の予定。対象は第三セクター等を含む法人。応募締切は7月29日。提案を行おうとする事業者は7月15日17時までに三菱総合研究所へ参加意思表明書の送付が必要。

再生可能エネルギーを核とした地域活性化の推進にあたっては、固定価格買取制度により自立的に運営可能な収益構造を構築することはもとより、地域の実情を把握し事業化を進める担い手の存在が重要となっている。

しかし、再エネの活用は、地域において利害調整する必要性が生じ、自治体が全てにおいて主導するには難しい局面もあることに加え、自治体の枠にとらわれない広域連携の実現が、事業上大きな波及効果を持つ可能性も高い。

そのため、民間事業者等の多様な主体のイニシアチブを自治体がサポートする形となって、専門家人材の支援のもと地域活性化を実現することも考えられることから、今回の事業を行うに至った。なお、同事業は「平成26年度新エネルギー等共通基盤整備促進事業」のひとつ。

【参考】
三菱総合研究所 - 地域における再生可能エネルギー等の導入支援事業を実施する事業者の公募のご案内について

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