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日本政府、ADBに18億円拠出 アジアへの先進的な省エネ技術の普及に

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日本政府は、アジア途上国への低炭素技術の普及を促進するため、アジア開発銀行(ADB)に18億円を拠出して、二国間クレジット制度(JCM)を活用した新たな基金(JCM日本基金)を設置すると発表した。

また、石原伸晃環境大臣とADBの中尾武彦総裁が、本基金の効果的な実施のための協力を含む環境協力に関する覚書への署名を行った。今後は、本覚書に基づき、気候変動分野のほか、大気汚染、生物多様性や環境的に持続可能な都市等の分野における環境協力を強化していく。

(※全文:1,150文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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