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日本政府、ADBに18億円拠出 アジアへの先進的な省エネ技術の普及に

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“一足飛び”型発展の実現に向けた資金支援(ADB拠出金)

“一足飛び”型発展の実現に向けた資金支援(ADB拠出金)イメージ

日本政府は、アジア途上国への低炭素技術の普及を促進するため、アジア開発銀行(ADB)に18億円を拠出して、二国間クレジット制度(JCM)を活用した新たな基金(JCM日本基金)を設置すると発表した。

また、石原伸晃環境大臣とADBの中尾武彦総裁が、本基金の効果的な実施のための協力を含む環境協力に関する覚書への署名を行った。今後は、本覚書に基づき、気候変動分野のほか、大気汚染、生物多様性や環境的に持続可能な都市等の分野における環境協力を強化していく。

JCM日本基金は、導入コスト高から、アジア開発銀行のプロジェクトで採用が進んでいない先進的な低炭素技術がプロジェクトで採用されるように、アジア開発銀行の信託基金に拠出した資金で、その追加コストを軽減するもの。本基金により、アジア開発銀行による開発支援を一足飛びの低炭素社会への移行につなげるとともに、JCMでのクレジット化を図る。

経済の急成長に伴い、アジア・太平洋地域は温室効果ガス(GHG)の主要な排出元となっており、同地域からのCO2の排出量は2010年には世界全体の43%を占めていたが、2035年には50%に達するとの見方もある。

多くの先進的な低炭素技術は、高い初期コストや効果に対する不安が、採用の足かせとなっている。基金は、具体的には、初期コストを無償資金で支援するほか、技術支援を行い、それらの問題解決を目指す。また基金は、スマートグリッドや廃棄物発電、エネルギー効率向上策などの分野で、実証済みだが途上国で未だ普及していない先進的な低炭素技術の普及を資金面から支援する。

支援対象国は、日本との二国間クレジット制度(JCM)に参加している8カ国(バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、ラオス、モルジブ、モンゴル、パラオ、ベトナム)で、対象国数は増えるとみられる。ADBは、JCMに基づいてGHGを削減するプロジェクトを支援する信託基金を持つ初の国際開発金融機関となる。

覚書の概要は以下の通り。日本国環境省とアジア開発銀行の環境分野における相互協力を強化するため、(1)に掲げる分野で、(2)の形態での協力を実施する。

(1)協力分野

  •  気候変動緩和及び適応
  •  生物多様性の保全と持続可能な利用
  •  化学物質管理
  •  大気環境管理
  •  廃水管理
  •  廃棄物管理
  •  環境的に持続可能な都市
  •  両者により承認された上記以外の環境保護・改善の分野

(2)協力形態

JCM日本基金に係る協力、知識ネットワーク及び環境関連組織に対する支援(アジア太平洋適応ネットワーク、クリーン・エア・アジア、アジア環境法遵守執行ネットワーク等)、能力・人材開発のための知識交流及び活動に対する支援(アジア・リーダーシップ・プログラム等)、環境及び持続可能な開発に関するイベントへの相互参加等

【参考】
環境省 - アジア開発銀行における二国間クレジット制度日本基金の設置と環境協力覚書の署名について

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