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環境省で、民間企業のCO2削減ポテンシャル診断に補助金(募集3回目)

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環境省では、工場や事業場などにおけるエネルギー起源CO2排出を抑制するため、CO2削減ポテンシャル診断事業を支援する事業を行っており、ポテンシャル診断を受けたい事業所の三次募集を開始した。

同事業では、エネルギー起源CO2を削減する省エネ対策に取り組みたい事業所を募集し、診断事業に必要な経費を補助する。

採択された事業所には、CO2削減ポテンシャル診断を行う専門機関が派遣され、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況などをふまえ、各事業所に適した具体的なCO2削減対策を明らかにする。

対象事業所は、平成23年度以降の直近年度におけるCO2の年間排出量が3,000トン以上の事業所(工場、事業場)。ただし、自動車や住宅、集合住宅のCO2排出は含まない。

補助金の算定方法は各コースにより決められた定額(下表の通り)を上限とし、実際に補助事業に要した経費が補助金額となる。なお、受診事業所が持っている既存資料(エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等)の分析、現場ヒアリング・現場確認等により行う「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー計測(数日から2週間程度を予定)による診断を行う「計測あり」のコースが設けられている。

  募集コース定額(消費税別)
大規模 タイプA 計測ありのコース 170万円
タイプB 計測なしのコース 85万円
中規模 タイプC 計測ありのコース 128万円
タイプD 計測なしのコース  64万円

※6,000t-CO2/年以上の事業所を大規模事業所、3,000t-CO2以上6,000t-CO2/年未満の事業所を中規模事業所とする。

公募期間は7月25日まで。受付期日は3回用意されており、1次〆切が7月11日、2次〆切が7月18日、最終〆切が7月25日で、各〆切ごとに応募書類を審査し、応募者を選定する。

本事業は「平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の一部として実施されている。

【参考】
エネルギー起源CO2を削減する事業所向け省エネ対策に補助金(2014/4/28)
環境省 - 経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業に係る受診事業所の募集(三次募集)について

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