> > 経産省、海外で普及を狙う省エネ技術16件を選定 二国間クレジットを構築

経産省、海外で普及を狙う省エネ技術16件を選定 二国間クレジットを構築

記事を保存

経済産業省は、平成26年度「地球温暖化対策技術普及推進事業」の採択候補案件16件を決定した。

この事業は、制度構築の可能性のある相手国に対する政策の提言や、低炭素技術・製品の普及等に向けた事業スキームの提案等を行うことにより、「二国間クレジット制度(JCM)」と日本の低炭素技術・製品の有用性を明らかにするもの。今回は、インドネシア、ベトナムなど11カ国を対象国とした16件が選ばれた。

政府は、わが国の低炭素技術・製品の途上国への普及等を積極的に推進して、世界規模での地球温暖化対策を進めていくため、途上国との間でJCMを推進している。

今回採択された候補事業は以下の通り。

対象国事業者名提案案件名
インドネシア KDDI株式会社、EY新日本サステナビリティ株式会社 携帯電話基地局へのトライブリッド技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査
インドネシア 日本工営株式会社 低炭素型廃棄物処理普及によるJCMプロジェクト実現可能性調査
インドネシア 株式会社野村総合研究所 LNG小分け輸送設備技術による燃料転換事業に関するJCMプロジェクト実現可能性調査
エチオピア・ケニア 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 再生可能エネルギー技術の普及によるJCMプロジェクト実現可能性調査
カンボジア ミネベア株式会社 高効率LED街路照明技術の普及によるJCMプロジェクト実現可能性調査
ケニア みずほ情報総研株式会社 小型地熱発電設備の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査
サウジアラビア 株式会社みずほ銀行 太陽光発電・複合ガス火力等の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査
タイ デロイト トーマツ コンサルティング株式会社 鉄鋼産業への省エネルギー技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査
タイ みずほ情報総研株式会社 バイオコークス技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査
チリ 株式会社三菱総合研究所 高効率発電技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査
ベトナム JFEテクノリサーチ株式会社 鉄鋼業への省エネルギー技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査
ベトナム 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 エコタウンへの日本技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査
ベトナム 日本工営株式会社 船舶操業の省エネルギー化によるJCMプロジェクト実現可能性調査
メキシコ 株式会社日本総合研究所 商業・産業部門への省エネルギー技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査
モルディブ 株式会社駒井ハルテック 中型風力発電機の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査
ラオス 豊田通商株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ コンテナ型データセンターの導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査

【参考】
経済産業省 - 地球温暖化対策技術普及推進事業の採択候補案件を決定しました。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.