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経産省、海外で普及を狙う省エネ技術16件を選定 二国間クレジットを構築

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経済産業省は、平成26年度「地球温暖化対策技術普及推進事業」の採択候補案件16件を決定した。

この事業は、制度構築の可能性のある相手国に対する政策の提言や、低炭素技術・製品の普及等に向けた事業スキームの提案等を行うことにより、「二国間クレジット制度(JCM)」と日本の低炭素技術・製品の有用性を明らかにするもの。今回は、インドネシア、ベトナムなど11カ国を対象国とした16件が選ばれた。

政府は、わが国の低炭素技術・製品の途上国への普及等を積極的に推進して、世界規模での地球温暖化対策を進めていくため、途上国との間でJCMを推進している。

今回採択された候補事業は以下の通り。

(※全文:1,179文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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