> > 東京都が所有する施設、改築は60%省エネを実現する「新仕様」に

東京都が所有する施設、改築は60%省エネを実現する「新仕様」に

記事を保存

東京都は、庁舎、学校、病院等の都有施設の改築等にあたり、導入を検討する省エネ再エネの技術項目をまとめた「省エネ・再エネ東京仕様」を改正した。本改正により、都有建築物の一層の省エネ化と、多様な再生可能エネルギーの利用推進を図る。

その効果として、庁舎モデル3,000平方メートルにおけるエネルギー消費量で、都内事務所ビルと比較した場合、現行仕様では約1割の削減であるのに対して、改正仕様では約6割削減を見込む。

本仕様は、都有建築物の改築等において、建築物の熱負荷の低減、最新の省エネ設備、多様な再エネ設備の導入等により、エネルギーの使用の合理化を図ることを目的としている。

今回、都は、近年の建築分野における環境技術の進展を踏まえた実証建築における検証結果等を踏まえ、現行仕様を改正した。本改正では、LED照明の大幅な導入拡大、一層の高効率な電気設備の採用などによる都有建築物の省エネ化と、太陽光発電設備に加え、太陽熱、自然の風、地中熱などの再生可能エネルギーを利用する設備の導入の推進を盛り込んだ。

都は、「2020年までに東京のエネルギー消費量を2000年比で20%削減する」という目標の達成に向けた率先的取り組みとして、都有建築物の改築等に適用する「省エネ・再エネ東京仕様」を策定。本仕様により、東京都建築物環境計画書制度の省エネ評価及び再エネ評価等において、いずれも最高評価となる「段階3(環境への配慮のための措置として環境への負荷の低減に著しく高い効果を有するもの)」を目指して施設の整備を進めてきた。このほか、個々の施設の特性、立地状況等に応じて、可能な限り再生可能エネルギーの利用の割合を高めることを検討するとしている。

対象施設とする庁舎、学校、病院等では、「省エネ・再エネ東京仕様」技術項目例を参考にして検討を行う。本仕様では、建物用途・規模によって、検討すべき省エネ・再エネの技術項目を提示している。ただし、対象施設が、建物用途・規模の要件に該当しない場合は、類似する建物用途・規模の技術項目を参考とし、施設の特性等に応じて検討を行う。

東京都は、今後も、最新の省エネ技術等の動向を十分注視して、都有建築物の更なる環境負荷の低減を図っていくとしている。

【参考】
東京都 - 「省エネ・再エネ東京仕様」の改正について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.