> > 東京都、新たな補助事業を発表 MEMS・ESCO事業・電気自動車が対象

東京都、新たな補助事業を発表 MEMS・ESCO事業・電気自動車が対象

記事を保存

東京都は、スマートエネルギー都市の実現に向け、家庭や企業でのエネルギー利用の効率化・最適化に資する取組を進めている。この推進のため、都は今年度から新たに以下の3つの補助事業を開始することを発表した。

1. マンション向けエネルギー管理システム(MEMS)の導入支援

この事業は、エネルギーマネジメントシステムを提供する事業者(MEMSアグリゲータ)によりMEMSを導入する家庭を支援する補助事業である。対象者は主に、都内の集合住宅に補助対象設備を導入する集合住宅の管理組合、または所有者全員。

補助条件は、住宅にMEMSを導入し、消費電力量の10%を削減すること、電力需給ひっ迫時に、電力使用を抑制すること、MEMSエネルギー管理サービス開始後2年間の電力消費量等に係る情報について、都が求めた場合に提供すること、以上の3点である。

補助率は、経費の2分の1の額であり、申請期間は平成26年度から平成30年度までとなる。

2. 中小医療・福祉施設向けの創エネ機器等の導入支援

この事業は、中小医療・福祉施設に対して、ESCO事業者を活用した電気と熱のエネルギーマネジメントを実施すること等を条件に、創エネ機器等の事業所への導入を支援する補助事業である。対象事業者は、都内の中小医療・福祉施設(病院は200床未満、福祉施設は利用定員が28人以上200人未満に限る)。ESCO事業者とリース事業者が共同申請を行う場合に限り、リースでの利用も対象となる。

補助の対象となる条件は、コージェネレーションシステム(燃料電池等)を導入すること。また、任意でLED照明器具、空気調和設備、太陽光発電設備蓄電池設備の導入も補助の対象となる。

補助額は、補助対象機器の設置に要する経費の2分の1、上限額は1億円。申請期間は平成26年度から平成30年度まで。

3. 中小事業者向けの次世代自動車等の購入に対する支援

この事業は、中小事業者、個人事業者に対して、エネルギーマネジメントに資する外部給電可能な電気自動車(EV)、またはプラグインハイブリッド自動車(PHV)等の購入を支援する、事業所向けの補助事業である。

補助対象者は、中小事業者または個人事業者、もしくは中小事業者等とリース契約等を締結したリース事業者のみ。

補助対象となる条件は、外部給電が可能なEV・PHVの導入か、ビークル・トゥ・ビルシステムを導入すること。

どちらの場合も、平成26年4月1日から平成27年2月28日までの間に初度登録されており、代金の支払いが完了している必要がある。さらに、国の補助(次世代自動車振興センタ ーの「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」)の対象になっていることが補助の条件である。

補助額は、外部給電が可能な自動車の導入の場合は、国の補助において定める額の2分の1の額。上限額は電気自動車が25万円、プラグインハイブリッド車が20万円。

ビークル・トゥ・ビルシステムの場合は、1システムあたり10万円の補助金が支払われる。ただし、補助対象自動車を2台以上購入・登録する場合に限る。申請期間は2015年3月13日まで。

---

各事業の説明会は、東京都環境公社本社8階会議室にて、平成26年7月16日(水)、23日(水)、28日(月)の3日間に行われる。詳しい日時の指定はHP(ページ下部参考リンク)に記載されている。

東京都は、燃料電池等の普及を通じた家庭のスマート化や街づくりと一体となった分散型電源の導入などを推進しており、より一層の低炭素や省エネを実現するスマートエネルギー都市化を目指している。

【参考】
東京都 - スマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業開始のお知らせ

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.