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54.2%が「電気料金が値上がりしても再エネを利用」と回答 生協が調査

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54.2%が「電気料金が値上がりしても再エネを利用」と回答 生協が調査

日本生活協同組合連合会は、「節電と再生可能エネルギーに関する消費者意識調査」を実施した結果を発表した。

これによると、過半数が「電気料金が値上がりするとしても、再生可能エネルギーを利用したい」と回答し、約9割が「再生可能エネルギーの利用を促進している企業や組織は応援したい」と回答した。

調査結果の概要は以下の通り。

節電や環境保全に関する自身の考え方・意識・行動として、あてはまるものを聞いた設問では、「この夏、節電を意識している」と答えたのは3人に1人の割合(37.9%)となった。環境保全については、「ガソリン車よりハイブリッド・電気自動車を使いたい」は5人に1人(20.5%)の割合となった。

◆節電や環境保全に関する自身の考え方・意識・行動として、当てはまるもの(複数回答)

◆節電や環境保全に関する自身の考え方・意識・行動として、当てはまるもの(複数回答)

また、環境に配慮した電力供給の手段として、太陽光を始めとする再生可能エネルギーの利用にも注目が集まっている。そこで、再生可能エネルギーに関する意識について聞いたところ、「再生可能エネルギーの利用は推進するべきだと思う」では、「そう思う」「ややそう思う」と答えた同意率は9割強(93.3%)、「電気料金が値上がりするとしても、再生可能エネルギーを利用したい」では5割半(54.2%)となった。

法人・行政の再生可能エネルギーの利用に関する意識について聞いたところ、「政府は太陽光や風力発電など再生可能エネルギーをもっと活用すべきだと思う」では同意率は9割(90.3%)、「再生可能エネルギーの利用を促進している企業や組織は応援したい」では9割弱(88.1%)となった。

また、家庭における電力の有効活用に関する意識について聞いたところ、「太陽光パネルなど、家庭でできる“創エネ”に取り組みたい」の同意率は66.8%、「我が家にスマートメーターを導入したい」では56.3%となった。

次に、各家庭で積極的に節電に取り組むために有効だと思うことを聞いたところ、「家族の協力や話し合い」(57.9%)との回答が最も多く、以下、「行政による仕組みづくり(エコポイント制度等)」(36.3%)と「メーカーによる節家電・グッズの開発」(35.4%)が3割台、「地域ぐるみの推進(クールシェアスポットの宣伝等)」(27.4%)や「電力会社による啓発」(22.3%)、「ネット上の節電情報の充実」(21.6%)が2割台で続いた。

「こんなことがあったら節電をもっとがんばれる」と思うことを聞いた設問では、「節電できた電気代がすぐわかるようになる」が最も多く、7割強(71.3%)となった。

本調査は、ネット調査会社のネットエイジアの協力により、6月7日~6月11日の5日間、全国の20歳~59歳の男女に対し、モバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)で実施した。有効回答数は1,000サンプル。有効回答から各性年代が均等になるよう1,000サンプルを抽出した。

【参考】
日本生活協同組合連合会 - ~節電と再生可能エネルギーに関する消費者意識調査~

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