> > 京都議定書目標「6%減」は達成 約6割の対策が見込み以上の実績

京都議定書目標「6%減」は達成 約6割の対策が見込み以上の実績

記事を保存

経産省は、7月1日に「地球温暖化対策推進本部」を開催し、「京都議定書目標達成計画」に盛り込まれた個々の対策について、政府が講じた施策の進捗状況等の点検を行った結果を発表した。

今回の点検にあたっては、目標達成計画に掲げられた各対策・施策の排出削減量及び対策評価指標について、原則として2000年度から2012年度までの実績の把握を行うとともに、計画策定時の見込みに照らした実績のトレンド等を評価し、対策・施策の追加・強化等の状況を把握した。

概要は以下の通り。

対策の進捗状況

188件の対策のうち、見込みに照らした実績のトレンド等は以下の通りだった。

  1. 目標達成又は実績のトレンドが見込みを上回っている/108件
  2. 実績のトレンドが概ね見込みどおり/11件
  3. 実績のトレンドが計画策定時の見込みと比べて低い/51件
  4. その他(定量的なデータが得られないものなど)/18件

京都議定書第一約束期間の達成状況

2008年度から2012年度の京都議定書第一約束期間中の5カ年平均の総排出量は、12億7,800万トンであり、基準年度比で1.4%の増加となったが、これに森林等吸収源及び京都メカニズムクレジットを加味すると、5カ年平均で基準年比8.4%減となり、日本は京都議定書の目標(基準年比6%減)を達成することとなる。

今後について

今回の点検において、見込みと実績のトレンドに大きな乖離が生じている対策や実績が見込みを下回っている対策については、計画策定時からの状況変化も影響を与えていると考えられる。しかし、今後の地球温暖化対策を考える際には、京都議定書目標達成計画の実施及び進捗点検を通じて得られた知見を十分に活用しながら、対策自体の在り方や、活動量の変化が対策量や削減量に与える影響の精査、削減をより確実なものとする施策の在り方についても検討が必要だとしている。また、各対策・施策で、実績データが入手できていないものや、実績値の把握が遅いものについては実績データの入手ができた段階で、公表を行うとしている。

新たな地球温暖化対策計画の策定に至るまでの間については、平成25年3月15日に決定した「当面の地球温暖化対策に関する方針」に基づき、地方公共団体、事業者及び国民には、それぞれの取り組み状況を踏まえ、京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同等以上の取り組みを推進することを求めることとし、政府は、地方公共団体、事業者及び国民による取組を引き続き支援することで取り組みの加速を図ることとしている。また、政府は、新たな地球温暖化対策計画に即した新たな政府実行計画の策定に至るまでの間においても、従前の政府実行計画に掲げられたものと同等以上の取り組みを推進することとしている。

本点検について

「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「京都議定書目標達成計画」については、「地球温暖化対策推進本部」において、同計画に盛り込まれた個々の対策について政府が講じた施策の進捗状況等の点検を行うこととされている。今回の点検は、これを受けて行ったもの。

【参考】
環境省 - 京都議定書目標達成計画の進捗状況について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.