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日本総研、メキシコで省エネ技術導入ニーズの調査へ 経産省のJCM構築事業で

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日本総研、メキシコで省エネ技術導入ニーズの調査へ 経産省のJCM構築事業で

日本総合研究所(東京都品川区)は、メキシコにおいて、事務所や店舗へ日本の省エネルギー技術の導入による二国間クレジット制度(JCM)プロジェクトの実現可能性を調査する事業を実施する。

本事業は、同社が経済産業省公募「平成26年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業」に提案していた「メキシコにおける業務・産業部門向け省エネルギー推進プロジェクト」が、採択候補に選定されたことを受けて、北陸電力およびパナソニックの協力を得て実施するもの。

具体的には、メキシコに進出している日系自動車部品製造業の事業所のほか、地元コンビニエンスストアおよびスーパーマーケットの店舗を対象とした省エネルギー診断を実施。その診断結果に基づいて、省エネルギー効果をはじめ、CO2削減ポテンシャルや二国間クレジット制度活用の方法論、省・蓄・創エネルギーに関連する技術・製品・サービスを導入・普及促進させる事業スキームについて検討する。2014年7月から2015年3月まで実施する予定。

実施体制では、日本総研は本事業の実施を統括。メキシコの業務・産業部門を対象とした省エネルギーポテンシャルニーズの把握、省エネルギープロジェクト向け二国間クレジット制度方法論の開発を行う。北陸電力はメキシコの日系自動車部品製造業、コンビニエンスストアおよびスーパーマーケットを対象とする省エネルギー診断を実施。パナソニックは省エネルギー診断結果に基づく、日本の低炭素技術・製品・サービス等の導入、ソリューションの検討を担当する。

地球温暖化対策技術普及等推進事業は、二国間クレジット制度(JCM)構築の可能性のある相手国に対する新たな政策の提言や、低炭素技術・製品の普及等に向けた事業スキームの提案等を行うことにより、JCMと日本の低炭素技術・製品の有用性を明らかにするもの。これにより、相手国への低炭素技術・製品の普及促進を図るとともに、制度に関する二国間文書への署名国増大に資することを目的としている。

経産省は、平成26年度の本事業の公募を行い、日本総研が提案した本事業を含む、インドネシア、ベトナムなど11カ国を対象国とした16件を、採択候補案件とした決定した。

本事業は、日本の低炭素技術・製品の普及と二国間クレジット制度の活用を、メキシコの業務・産業部門の省エネルギープロジェクトにおいて推進するもの。日本総研は、二国間クレジット制度に関する事業可能性調査の実績(インド、マレーシア、モンゴル、メキシコ各国合計11件)を生かし、本事業を実施する。

【参考】
経産省、海外で普及を狙う省エネ技術16件を選定 二国間クレジットを構築(2013/7/2)

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