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経団連「FITや排出量取引制度は国民に悪影響 抜本的に見直すべき」

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日本経済団体連合会は、7日、国内の事業活動からの温暖化ガス排出抑制に向けて、2030年の自主目標の設定をはじめとする「低炭素社会実行計画フェーズII」に取り組むことを決定したと発表した。

経団連の榊原定征会長は同日の記者会見で、日本の産業界が有する、環境分野における世界をリードする技術を通じて、地球規模・長期の温暖化対策に一層の貢献を果たしていく考えを示し、「今後も主体的かつ積極的に温暖化対策に取り組み、世界最高水準の省エネ・CO2効率の維持・向上を目指していく」と述べた。

フェーズⅡの取り組みでは、国内の事業活動からの排出について、従来の2020年目標に加え2030年の目標等を設定するとともに、主体間連携、国際貢献、革新的技術開発の各分野において、可能な限り取組みの強化を図る。こうした取り組みによる温暖化対策への貢献についてわかりやすく内外に情報発信していく。

また、実行計画の実効性・透明性・信頼性を確保するため、これまで同様、PDCAサイクルを推進する。その際、国内の事業活動における2030年の目標等については、長期の取組みであることを踏まえ、前提となる条件を明確化し、透明性を確保しながら、社会・産業の構造の変化や技術革新の進捗などさまざまな要因を考慮していくことが一層重要となるとしている。

気候変動を巡る国際交渉では、2015年12月のCOP21までに、すべての国に適用される2020年以降の国際枠組みについて合意することとされており、今後、日本でも、2020年以 降の温暖化対策の検討が行われる見込みである。経団連のフェーズⅡは、政府に先駆けた取り組みとなる。

また、経団連は、同日、フェーズⅡに取り組みにあたって、低炭素社会実行計画推進のための環境整備を改めて政府に求める提言を発表。「安全性の確保を大前提に原子力を重要なベースロード電源として活用するための環境整備」を要請するとともに、「排出量取引制度や地球温暖化対策税、固定価格買取制度は、国民生活や企業活動に多大な悪影響を与えるだけでなく、地球温暖化対策の観点からも極めて問題が多い」と指摘し、すでに導入されている制度は抜本的に見直すことを求めた。

【参考】
日本経済団体連合会 - 地球規模の温暖化対策への貢献
日本経済団体連合会 - 記者会見における榊原会長発言要旨

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