経団連「FITや排出量取引制度は国民に悪影響　抜本的に見直すべき」

日本経済団体連合会は、7日、国内の事業活動からの温暖化ガス排出抑制に向けて、2030年の自主目標の設定をはじめとする「低炭素社会実行計画フェーズII」に取り組むことを決定したと発表した。

経団連の榊原定征会長は同日の記者会見で、日本の産業界が有する、環境分野における世界をリードする技術を通じて、地球規模・長期の温暖化対策に一層の貢献を果たしていく考えを示し、「今後も主体的かつ積極的に温暖化対策に取り組み、世界最高水準の省エネ・CO2効率の維持・向上を目指していく」と述べた。