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東京消防庁、太陽光発電の防火安全対策で指導基準を策定 10月から運用

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東京消防庁は、太陽光発電設備に係る防火安全対策の指導基準を策定した。屋上設置時の消防法令の規制を緩和し、一定の性能を満たすPVモジュールを使用する場合については、規制場所へ設置も認めている。本指導基準は、10月1日より運用を開始する。

東京消防庁では、太陽光発電(PV)設備の設置が急速に進んでいることを踏まえ、太陽光発電設備に係る建物へ求める防火安全対策と、消防隊の消火活動中の感電防止対策について検討を行い、その結果を防火安全対策の提言としてまとめている。今回、これを踏まえ、太陽光発電設備を設置する場合の指導基準を策定した。

本指導基準には、消防活動の安全を確保した太陽電池(PV)モジュールの設置、規制場所へのPVモジュールの設置、そして、防火対象物に求める感電防止対策としての表示について、基準を明記している。

本指導基準の概要は以下の通り。詳細については、東京消防庁の本基準を確認のこと。

1.消防活動の安全を確保したPVモジュールの設置

消防隊員が消防活動で使用する施設の周囲には、感電危険を低減するために、PVモジュール等の設置を避けること。

(1)消防隊員が活用する施設周囲への設置(図1参照)

非常用の進入口、屋外階段及びその周囲概ね50cmの範囲には、PVモジュールを設置しないこと/非常用の進入口、代替開口部、屋外階段及びその周囲概ね50cmの範囲には、直流配線等を設置しないこと/代替開口部には、窓材型のPVモジュールを設置しないこと。また、その周囲概ね50cmの範囲には、PVモジュールを設置しないこと。但し、接触しても破損して感電する等のおそれがないモジュールや直流配線等に接触しても破損して感電する等のおそれない場合は、この限りでない。

図1:消防隊員が活用する施設周囲の設置

図1:消防隊員が活用する施設周囲の設置

(2)屋根への設置方法

PVモジュールの屋根への設置方法について、(ア)PVモジュールの設置面積が概ね300m2以上の大規模屋根、(イ)(ア)以外の屋根、について、基準を設けている。(ア)では、消防活動用通路を全てのPVモジュールとの距離が、24m以内となるよう配置すること(図2参照)等、(イ)では、消防活動に配慮し、図3のように屋根外周部等に活動用スペースを努めて確保すること等を明記。例外についても提示した。

図2:消防活動用通路の設置例(建物屋根上)

図2:消防活動用通路の設置例(建物屋根上)

図3:活動用スペースの配置例

図3:活動用スペースの配置例

2.規制場所へのPVモジュールの設置

一定の条件を満足するPVモジュール(表1のすべての条件を満足するもの)は、消防法令により建築物等を設けられない範囲(規制場所)に設置することができる。なお、表1の条件を満足しないPVモジュールであっても、PVモジュールが燃焼する際に発生する火炎及び熱等により、1m先の屋上設備を構成する部材に重大な熱的影響を与えないことや、隣接するPVモジュールを延焼させないことが、実験データや製品データ等により確認できる場合は、この条件を満足するとみなすことができる。

表1:PVモジュールの条件

用途屋根置き型(建材一体型は除く)
モジュール構造 カバーガラスに電極、太陽電池セルを充填材で封止し、裏面フィルム
又は合わせガラスで挟み込んだ構造で、結晶系、薄膜系、CIS系のもの
可燃物※1使用量 1平方メートルあたり概ね2,000g以下
その他 JIS C 8992-2 に基づく火災試験又は同等の性能試験に適合※2

※1:可燃物:充填、接着用の樹脂及び裏面フィルム(出力リード線は除く)等
※2:IS C 8992-2 に基づく火災試験に適合:一般財団法人電気安全環境研究所(略称JET)等が認証を行っており、PVモジュール本体にラベルが貼付されている。

施工方法(図4参照)については、PVモジュールは、屋上設備から1m以上の距離を確保すること等を基準を設けた。モジュールの条件と施工方法についての条件を満たせば、規制場所にPVモジュールの設置ができる(図5参照)。

上図4:PVモジュールの施工方法(断面図) 下図5:一定の条件を満足するPVモジュールの設置

上図4:PVモジュールの施工方法(断面図) 下図5:一定の条件を満足するPVモジュールの設置

3.防火対象物に求める感電防止対策

消防活動における、消防隊員の感電危険を低減するために表示等を行うこととし、表示が必要な範囲や太陽光発電設備の設置形態ごとの表示要領について定めている。

図6:表示が必要な範囲

図6:表示が必要な範囲

【参考】
東京消防庁 - 太陽光発電設備に係る防火安全対策の指導基準について

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