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兵庫県、コンビニや宿泊施設等に導入する再エネ&蓄電池に補助金

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兵庫県は、災害時等に避難所等になり得るコンビニエンスストアや宿泊施設等に、太陽光や風力などの再生可能エネルギー設備と蓄電池の導入に対する補助金交付事業の公募を開始した。

応募受付期間は7月11日(金)~8月11日(月)(必着)。補助率は3分の1以内、補助額の上限は1,000万円。

本事業の名称は、平成26年度兵庫県環境保全基金(再生可能エネルギー等導入推進基金)事業(民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業)。

地震や台風等による大規模な災害に備え、災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入を支援し、環境先進地域(エコタウン)を構築するため、国の「再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)」を活用し、民間事業者が自身の有する又は管理する地域の防災拠点等施設に再生可能エネルギー設備等を導入する事業に対し、経費の一部を補助するもの。

概要は以下の通り。応募方法等、その他、詳細については、本事業の公募要領等を参照のこと。

補助金の交付対象

地域の防災機能や災害時等に避難住民の生活等に不可欠な都市機能を維持することが必要な防災拠点等施設において、民間事業者が実施する再生可能エネルギー等設備(太陽光発電設備、蓄電池等)を導入する事業。

要件として、兵庫県内のうち、神戸市を除いた地域において行うもの/既設設備を活用する場合を除き、再生可能エネルギー発電設備及び再生可能エネルギー発電設備に付帯する蓄電池は必須の設備とする/再生可能エネルギー等設備の規模は、補助対象施設において災害時に必要とされる最小限の機能を維持できるものであること/再生可能エネルギー等設備により発電した電気の使途は、専ら自家消費に限るものとし、固定価格買取制度に基づく特定契約の対象としないこと。ただし、余剰電力を逆潮流させることは差し支えないものとする、ことなどをあげている。

補助対象施設

民間事業者が所有又は管理する民間施設(医療施設、福祉避難所等)であって、地域の防災拠点機能や災害時等に避難住民の生活等に不可欠な機能を維持することが必要な施設(災害時に地域の防災拠点や避難所等となりえる施設で、耐震性を有する施設に限る)。

対象施設として、(1)医療施設、(2)公共交通機関の施設(駅舎を除く)、(3)私立学校、(4)宿泊等施設(ただし、災害時等に避難所等になり得るものに限る。(5)、(6)も同じ)、( 5)コンビニエンスストア、(6)福祉避難所、(7)その他知事が必要と認める施設、をあげる。

補助対象設備

補助の対象となる設備は次に掲げる災害時に必要とされる最低限のものとする。

(1)再生可能エネルギー設備

太陽光、風力、小水力、地中熱、廃熱や地熱等、バイオマス、その他(太陽熱、雪氷熱等)

(2)再生可能エネルギー設備に付帯する設備

  • 蓄電池
  • 街路灯
  • 道路灯(ただし、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池を併設したLED街路灯や調光機能を有するLED灯等、長寿命の街路灯で、避難所に通じる道路に設置するものに限る)
  • 屋内高所照明(点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯を、LED灯等、長寿命の照明に更新する場合に限る)
  • その他

補助対象経費

事業を行うために必要な本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、事務費及び業務費。平成26年度中に事業が完了し、支出まで終える必要がある。

【参考】
兵庫県 - 平成26年度兵庫県環境保全基金(再生可能エネルギー等導入推進基金)事業(民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業)の公募開始について

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