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山形県、省エネ診断に基づき県産省エネ設備を導入する改修工事に補助金

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山形県は、工場、事務所等での省エネ改修工事に補助金を交付する事業を公募している。

本事業の名称は「省エネルギーシステム構築推進事業費補助金」。県内の中小事業者が、県内の既存設備の改修工事(更新工事)として、温室効果ガス排出量の削減につながる県産省エネ設備、およびエネルギー管理機能を導入する事業に対し支援を行うもの。

申請日までに、省エネ診断を受診して、平成26年度を含む中長期(5年程度)にわたるエネルギー削減計画を作成し、それに基づく県産省エネ設備等の導入であることが要件となる。

補助金額は補助対象経費の3分の1(上限100万円)。事業実施に必要な機械装置等の設計費、購入費及び設置に伴う工事・付帯工事費を対象とする。

募集期間は2014年8月29日まで。予算額を超える応募があった場合は、補助要件に合致する事業の中から、費用対効果の大きい上位から予算の範囲内で選定する。費用対効果は、補助の対象となる費用1万円当たりのエネルギー削減量とする。

改修工事は2015年2月27日までに完了する必要がある。補助対象事業と補助要件は以下の通り。

補助対象事業

省エネ効果が明確かつ費用対効果が優れていると見込まれる次のi)又はii)のいずれかの事業が対象となる。

i)県産省エネ設備(※1)及びエネルギー管理機能(※2)をセットで導入する事業

※1:県産品愛用運動に登録した企業が県内で製造した完成品。ただし、機械設備でないもの (塗料、フィルム、断熱材等)及び照明設備は除きます。

※2:施設・設備のエネルギーの使用状況をリアルタイムでモニタリングし、表示する監視システム。

ii)県産エネルギー管理機能を単独で導入する事業

平成21年度以降の省エネ診断結果に基づき、平成23年度以降に省エネ設備を導入した場合に限る。ただし、機械設備でないもの(遮熱塗装・フィルム、配管断熱等)を導入した場合は除く。

主な補助要件

  • 省エネ診断を受診し、その省エネ提案に基づく省エネ改修であること。
  • 法定耐用年数以内に投資回収できる省エネ効果を有する県産省エネ設備を導入すること。
  • 中長期的な温室効果ガスの自主削減計画を策定すること。なお、当該計画には、5年間で5%程度の温室効果ガス(CO2換算)の削減目標を定めることを要する。

【参考】
山形県 - 【エネルギー政策推進課】省エネルギーシステム構築推進事業費補助金の公募(募集期間:7月1日から8月29日)

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