> > 目指せ!風力・地熱発電の環境アセス期間半減 実証事業の体制が決定

目指せ!風力・地熱発電の環境アセス期間半減 実証事業の体制が決定

記事を保存

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、「環境アセスメント調査早期実施実証事業」に係る公募を実施し、風力地熱発電の導入を加速するために、環境アセスメントの手続き期間の半減を目指す実証事業等の採択予定先を決定した。

本事業は、風力発電と地熱発電について、環境アセスメントの迅速化を行うため、環境アセスメント手続き期間の半減を目指し、環境調査の前倒し・並行実施(前倒環境調査)の方法論に関する知見を得ることを目的とした実証事業等を実施するもの。事業期間は平成26年度から平成28年度まで。

本事業は、実証事業を行う事業者に対して助成を行う「環境アセスメント調査早期実施実証事業」と、これらの実証事業の管理を行う「環境アセスメント前倒データベース化事業」で構成される。

「環境アセスメント調査早期実施実証事業」では、青森風力開発、三谷商事、ウェンティ・ジャパン、グリーンパワーインベストメント、斐太工務店、日立パワーソリューションズ、三菱商事、むつ小川原港洋上風力開発、ユーラスエナジーホールディングス、A-WIND ENERGYの9社を採択予定先として決定した。

また、「環境アセスメント前倒データベース化事業」を委託により行う事業者として、建設環境研究所を採択予定先として決定した。

2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」では、風力発電と地熱発電について「環境アセスメントの迅速化を行う(3、4年程度かかるとされる手続期間の半減を目指す)」との目標が示され、風力発電と地熱発電の導入を加速するために、この環境アセスメントの期間を短縮することが期待されている。

「環境アセスメント調査早期実施実証事業」では、これら環境アセスメント手続き期間を半減するために、前倒環境調査項目範囲の検討を行い、「方法書」に係る経済産業大臣の通知・勧告から「準備書」の届出までの期間を、「8ヶ月以内」とすることを目指した実証を行う事業者を募集。事業にかかる費用の1/2をNEDOが負担し、助成する。実証で得られた結果を元に、条件達成の成否のみならず、その要因等についても検証する。

「環境アセスメント前倒データベース化事業」では、これら実証事業の内容について検討を行った上で、有識者による委員会の意見等を実証事業にフィードバックし、実証事業の管理を、委託により行う事業者の公募を行った。

【参考】
NEDO - 「環境アセスメント調査早期実施実証事業」に係る実施体制の決定について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.