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帝国データバンクの調査 太陽光発電システム販売・施工会社、増収が約7割

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帝国データバンクの調査 太陽光発電システム販売・施工会社、増収が約7割

帝国データバンクは、「太陽光発電システム販売・施工」を手がける5665社の経営実態調査を行った結果を発表した。これによると、2013年度の「増収」企業比率は約7割で、「黒字」の企業比率は8割強で、ともに震災後最高を記録した。

震災後のエネルギー問題を背景に、市場拡大が急速に進む太陽光発電システム業界。2012年7月に政府が導入した「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって、その流れがさらに強まっている。2013年度決算における「増収約7割、黒字8割強」という今回の調査結果を見ても、多くの企業が、急速な市場拡大の恩恵を大きく受けている現状がはっきりと表れている。

一方で、ここにきて、設備認定施設の未稼働問題など制度面の“ひずみ”も目立ってきている。こうした現状を受け、政府は今後、本格的な制度改革に乗り出すことが予想される。このため、これまで急速に拡大してきた太陽光発電システム市場も早晩ピークアウトを迎える可能性が高く、同レポートは急成長から一転して淘汰の動きにシフトするおそれも十分あると指摘する。

調査結果の概要は以下の通り。

  1. 2013年度の「増収」企業比率は67.3%(2,276社)。2011年度は60.8%、2012年度は61.7%であり、直近3年間で最高を記録した
  2. 2013年度の「黒字」企業比率は85.6%(2,335社)で、直近3年間で最高を記録。2011年度は78.3%、2012年度は81.9%と年々高まっている
  3. 年商規模別に見ると、「年商10億円未満」が7割(3,998社、70.6%)。従業員数別に見ても、「10人未満」(2414社、42.6%)がトップとなるなど、多くは中小企業であることが判明。
  4. 都道府県別に見ると、「東京都」が611社(10.8%)でトップ。2位は「大阪府」(464社、8.2%)、3位は「愛知県」(354社、同6.2%)の順。特定地域に偏らず、全47都道府県に存在していた。

市場拡大を後押ししたのが、「固定価格買取制度」。諸外国と比べても太陽光の買取価格を割高に設定したため、太陽光発電設備を導入する企業や個人が急増。市場全体が広がりを見せるなか、新たなビジネスチャンスを目指して、多数の企業が太陽光発電システム販売・施工の分野に参入した。

制度面の“ひずみ”については、高値での買い取りに伴う家庭や企業における電気料金の負担増、設備認定を受けた施設の未稼働問題や水面下での権利転売の動き、詐欺的手法の舞台装置として暗躍する企業や個人の動きなどをあげている。

本調査対象の「太陽光発電システム販売・施工」を手がける5665社(主業、従業を問わず)は、帝国データバンクが自社データベースである信用調査報告書ファイル「CCR」(160万社収録、2014年6月末時点)などをもとに抽出。これをもとに、売上状況および損益状況、年商規模・従業員数別、都道府県別に集計・分析した。なお、同様の調査は今回が初めてとなる。

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