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三井住友銀行とメキシコ石油公社、二国間オフセット・クレジットで覚書締結

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三井住友銀行は、メキシコ国営の石油公社Petroleos Mexicanos(メキシコ石油公社/Pemex)と、日本政府が構築を目指す「二国間オフセット・クレジット制度」における、日本の環境技術の導入及び将来のファイナンス支援に関して、7月25日付で覚書を締結した。

同行とPemexは、平成24年3月に、日本・メキシコ両国政府間での二国間オフセット・クレジット制度合意に向けた相互協力や日本の技術を活用した二酸化炭素排出量の削減に関わる事業化調査に向けた覚書を締結しているが、メキシコにおける「エネルギー改革」に伴う石油・電力産業の民間開放のへの動きを背景に、コジェネレーションやCCS(CO2の回収・貯蔵技術)-EOR(石油増進回収法)等で、将来的に事業化の可能性がある分野を確認したため、今回、新たに覚書を締結することとなった。

同じく7月25日、日本政府とメキシコ政府は、二国間オフセット・クレジット制度への今後の取り組み方針に関して基本合意をしており、両国間の気候変動領域における協働の枠組みが整いつつある。

なお、メキシコでは、エネルギー制度を抜本的に改革し近代化させるため、昨年12月に憲法改正が行われ、これが「エネルギー改革」と言われている。この制度改革は、エネルギー及び炭化水素分野を外国人投資家や国内の民間投資家に開放させることにより、メキシコ経済の長期的な発展促進を狙ったもの。

【参考】
経済産業省 - 日・メキシコ低炭素成長に関する協力文書に署名しました

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