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大分県豊後高田市、8月1日から大型の太陽光発電などの設置規制スタート

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大分県豊後高田市は、8月1日から太陽光発電設備等の設置規制を開始する。本規制により、5,000平方メートル以上の土地に太陽光発電設備等を設置する場合は、地元自治会等への説明会の実施などとともに、市への事前の届出が必要となる。

また、自然景観や歴史的景観など同市の特徴的な景観を有している「中心市街地エリア」「田染荘小崎の農村景観エリア」及び「長崎鼻リゾートキャンプ場植栽エリア」の3地域については、景観等の維持に協力を依頼する「協力要請区域」とする。協力要請区域には面積要件がないため、小規模なものでも対象となる。

なお、住宅や車庫など建築物の屋根や屋上に設置するものは対象外となる。

2012年に太陽光発電等の買取制度が始まって以来、全国的に太陽光発電装置等の設置が進んでいるが、一方で、開発に伴う土砂災害の発生や景観維持等の観点から発電設備に対する心配する声もあり、各地の自治体で設置の適正化を指導する要綱等の整備が始まっている。同市でも、「災害防止」、「景観維持」、「設置に伴うトラブルの防止」の観点から、「豊後高田市再生可能エネルギー発電設備設置指導要綱」を制定し、本設置規制を8月1日より開始する。

本要綱は、太陽光、風力等再生可能エネルギーを活用した発電施設の設置に関し、適切な設置を誘導することにより、森林、河川など良好な自然環境や歴史的景観、そして住宅地など生活環境との調和を図るとともに、設置区域及びその周辺の地域における災害を防止することを目的としている。

届出の対象となるのは、8月1日以降に現地工事に着手する場合。既に造成工事等に着手しているものは対象外となる。なお、測量設計については、事業着手という取り扱いにはならない。また、今回の指導要綱は、条例ではないので、強制力はない。市では、発電設備の設置に伴うトラブルが発生しないように、適正な手続き等の協力をお願いするものと説明している。

対象となる区域等は、設置区域の土地の合計面積が5,000平方メートル以上であるもの/既に発電設備を設置している場合や設置中のものと合わせて設置する場合で、その合計面積が5,000平方メートル以上となるもの/前述の3つの協力要請区域(面積の要件はなし)。

対象区域等における設置事業者の責務として、以下の4点をあげる。

  1. 設置事業に着手する2か月前までに、市役所企画情報課へ届出するものとする。
  2. 設置事業の施工内容等について、地元自治会等に対する説明会を開催するものとする。
  3. 設置場所、周辺地域の自然、景観及び生活環境に十分に配慮し、事故・公害及び災害などの事故等を防止し、地元自治会等と良好な関係を保つものとする。
  4. 事故等が発生したとき、又は紛争が生じたときは、自己の責任において解決し、再発防止のための措置を講じるものとする。

【参考】
豊後高田市 - 「豊後高田市再生可能エネルギー発電設備設置指導要綱」を制定しました

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