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有害物質「1,1-ジクロロエチレン」 環境省が土壌・地下水などの基準を緩和

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「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令」が8月1日付けで公布され、同日から施行された。今回の省令改正は、1,1-ジクロロエチレンについて、土壌汚染対策法に基づく土壌溶出量及び地下水基準を0.02mg/Lから0.1mg/Lに、第二溶出量基準を0.2mg/Lから1mg/Lに改正するもの。

1,1-ジクロロエチレンは塩化ビニリデン系繊維、フィルム等の合成原料として用いられている。土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして、土壌汚染対策法施行令で定める特定有害物質に指定されている。

改正の経緯や内容等は以下の通り。

改正の経緯

2013年10月7日、環境大臣から中央環境審議会(中環審)会長に対し、「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等について」(1,1-ジクロロエチレン等の6物質が対象)諮問がなされた。

2014年3月20日に1,1-ジクロロエチレンの土壌環境基準を0.02mg/Lから0.1mg/Lに見直す告示改正がなされ、土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項については、2014年3月28日の中環審土壌農薬部会土壌制度専門委員会、さらに同年7月3日の土壌農薬部会において審議が行われ、2014年7月28日付けで中環審会長から環境大臣へ第1次答申がなされた。

これを受け、前述の通り、1,1-ジクロロエチレンについて、土壌汚染対策法に基づく土壌溶出量基準及び地下水基準を改正する。

土壌汚染対策法施行規則 改正の内容

  • 別表第1(地下水基準)
    1,1-ジクロロエチレンの項中、1リットルにつき「0.02mg以下であること」を「0.1mg以下であること」に改める。
  • 別表第2(第二溶出量基準)
    1,1-ジクロロエチレンの項中、検液1リットルにつき「0.2mg以下であること」を「1mg以下であること」に改める。
  • 別表第3(土壌溶出量基準)
    1,1-ジクロロエチレンの項中、検液1リットルにつき「0.02mg以下であること」を「0.1mg以下であること」に改める。
現行基準基準見直し(案)
汚染状態に係る基準 土壌溶出量基準 0.02 mg/L以下 0.02 mg/L以下
土壌含有量基準
地下水基準 0.02 mg/L以下 0.02 mg/L以下
第二溶出量基準 0.2 mg/L以下 1 mg/L以下
  • 第64条第1項第12号
    「所有者」を「使用者」に改める。
  • 様式第16(法第16条第1項及び規則第61条1項に基づく様式)
    「運搬の用に供する自動車等の所有者の氏名又は名称及び連絡先」を「運搬の用に供する自動車等の使用者の氏名又は名称及び連絡先」に改める。
  • 様式第18(法第16条第3項及び規則第64条1項に基づく様式)
    「運搬の用に供する自動車等の所有者の氏名又は名称及び連絡先」を「運搬の用に供する自動車等の使用者の氏名又は名称及び連絡先」に改める。

施行期日

公布の日

汚染状態に係る基準について

土壌汚染の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害を防止することを目的に2002年に土壌汚染対策法が制定された。土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして、土壌汚染対策法施行令で定めるもの(特定有害物質)は、現在25物質が指定されている。

これら特定有害物質による土壌の汚染状態に係る基準として、1.土壌に含まれる有害物質を地下水経由で摂取するリスクの観点からの土壌汚染に係るものとして特定有害物質の検液への溶出量による基準(土壌溶出量基準)が規則別表第3に、2.有害物質を含む土壌を直接摂取するリスクの観点からの土壌汚染に係るものとして特定有害物質の含有量による基準(土壌含有量基準)が、規則別表第4に定められており、要措置区域等の指定の要否を判断する基準である。

このうち土壌溶出量基準は、法の対象となるすべての特定有害物質(25物質)について設定されており、土壌含有量基準については、人が直接摂取する可能性のある表層土壌中に高濃度の状態で長期間蓄積し得ると考えられる重金属等(9物質)について設定されている。

また、各種特定有害物質について、土壌汚染に起因した地下水の水質汚濁に係る基準(地下水基準)や、汚染の除去等の措置を選択する際に使用する指標として、「第二溶出量基準」が規則に定められている。

【参考】
環境省 - 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等の公布について

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