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400kW以上の太陽光発電、2013年度分も報告徴収 実態なければ認定取消し

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経済産業省は、平成25年度に設備認定を受けた運転開始前の400kW以上の太陽光発電設備に対し、平成24年度と同様、同法に基づく報告徴収を実施すると発表した。

報告徴収の結果、「場所」及び「設備の仕様」の決定が確認できない場合は、聴聞を経て、認定を取り消す。

なお、ひとつの場所において複数の太陽光発電設備が設置されている場合で、個々の発電設備の発電出力は400kW未満であっても合計発電出力が400kW以上であるものは対象となる。

事業者に8月中に通知し、9月30日(火)までに報告を求める。報告徴収では、(1)認定に係る場所が確保されていること、(2)認定に係る仕様での設備の発注が行われていること、(3)場所及び設備の確保が遅れている場合にあっては、この理由、等について、確認する。

報告徴収の結果、「場所」及び「設備の仕様」の決定が確認できない案件については、順次、聴聞を経て認定を取り消す。ただし、当該時点で、電力会社との接続協議が継続中である案件、又は東日本大震災の被災地域の案件については、平成27年3月31日(火)の時点で、改めて「場所」及び「設備の仕様」が決定済かどうかを確認することとし、その時点でも決定済と確認できない場合は、聴聞を経て認定を取り消す。

同法に基づく設備認定では、着工をわざと先延ばしし、太陽光発電パネル等の価格が下がるのを待っている事業者がいる問題が指摘されている。今回の対応で、早期の工事着工を促すともに、悪質な業者を排除する。

【参考】
経済産業省 - 太陽光発電設備に対する報告徴収を実施します

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