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自治体の電力小売り参入に 東京大学とエプコが電力需要予測技術を共同研究

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2014年8月5日、東京大学とエプコは、契約電力50kW未満の一般家庭等で構成されるエリア内の電力需要予測技術に関する研究契約を7月1日に締結したと発表した。

同研究は福岡県みやま市を中心とした複数の自治体の契約電力50kW未満の一般家庭1,000件を対象に行われる。対象となる一般家庭に電力計測器・気温湿度などを計測するセンサーを取り付け、計測器及びセンサーから得られるデータと電力需要家の個々の属性情報から自治体のエリア規模における電力需要を予測する技術を研究開発し、検証を行う。

(※全文:304文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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