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自治体の電力小売り参入に 東京大学とエプコが電力需要予測技術を共同研究

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2014年8月5日、東京大学とエプコは、契約電力50kW未満の一般家庭等で構成されるエリア内の電力需要予測技術に関する研究契約を7月1日に締結したと発表した。

同研究は福岡県みやま市を中心とした複数の自治体の契約電力50kW未満の一般家庭1,000件を対象に行われる。対象となる一般家庭に電力計測器・気温湿度などを計測するセンサーを取り付け、計測器及びセンサーから得られるデータと電力需要家の個々の属性情報から自治体のエリア規模における電力需要を予測する技術を研究開発し、検証を行う。

東京大学は今回の共同研究において、自身で運営する総括プロジェクト機構「電力ネットワークイノベーション(デジタルグリッド)」における寄附講座で、機械学習法(大量のデータからそこに内蔵するルールを自動的に判別して将来の予測をする手法)などを用いた需要予測アルゴリズムの開発と検証を行う。

エプコは今回の共同研究において、多くの一般家庭に研究に協力してもらうよう福岡県みやま市への働きかけと、これまで培ってきた住宅設備のノウハウを活かして、協力家庭の電力データ、クラウドサーバーの管理をし、また各家庭にHEMS アプリ「ぴぴパッ!」を提供する。

2016年度に予定されている家庭向けの電力小売り市場の全面自由化に備えて、自治体をはじめとする様々な団体が家庭向けの電力小売り市場への新規参入の検討をしている。電力需要予測技術は、家庭向け電力小売り事業を行う際に必要不可欠となる技術であるため、有効な技術確立が急がれている状況だ。

【参考】
東京大学 - 東京大学と株式会社エプコが自治体の電力小売り参入を見据えた共同研究を開始

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