> > 固定価格買取制度 開始から買い取りに要した金額は累計8377億円

固定価格買取制度 開始から買い取りに要した金額は累計8377億円

記事を保存
導入容量
(万kW)
買取電力量
(万kWh)
買取金額
(億円)(※3)
認定容量
(万kW)
新規認定分
(※1)
移行認定分
(※2)
2014年
4月分
制度開始
からの累計
2014年
4月分
制度開始
からの累計
新規認定分
(※1)
太陽光
(住宅)(※4)
221 467 57,013 774,767 248 3,445 280
太陽光
(非住宅)
736 26 92,221 536,640 382 2,227 6,562
風力 11 253 36,562 800,371 81 1,712 107
中小水力 1 21 11,174 116,734 29 297 30
地熱 0 0 30 724 0 3 1
バイオマス
(※5)
9 113 32,682 371,321 65 694 121
合計 977 880 229,681 2,600,557 804 8,377 7,101

※1 「新規認定分」とは、本制度開始後に新たに認定を受けた設備。
 ※2 「移行認定分」とは、再エネ特措法施行規則第2条に規定されている、法の施行の日において既に発電を開始していた設備、もしくは、法附則第6条第1項に定める特例太陽光発電設備であって、本制度開始後に本制度へ移行した設備。
 ※3 電気事業者に支払われる交付金(電気の利用者による賦課金で賄われるもの)は、(3)の買取金額から回避可能費用等を差し引いた金額となる。
 ※4 太陽光(住宅)について、前年度までの導入状況の公表においては、導入時期が法施工日の前か後かで分類していたが、平成26年度からは、本制度開始後に新たに認定を受けた設備を明確に分類するため、「新規認定」か「移行認定」かの分類とした。
 ※5 バイオマス発電設備については、前年度までの集計手法から、より実態を反映した集計手法とするため、認定時のバイオマス比率を乗じて得た推計値を集計している。

経済産業省は、2014年4月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめ、公表した。また、固定価格買取制度の運用に当たり、今後一層の透明性を確保するため、8月6日、各種情報公表用のウェブサイトを新たに設置した。本サイトでは、市町村別の再生可能エネルギー発電設備の導入状況など、詳細な情報を新たに公表する。

買い取った電力とその費用

また、本制度において電力を買い取った電力量と買取金額についても公表した。制度開始からの買取金額は4月末時点で累計8,377億円、2014年4月度の買取金額は804億円だった。なお、買取電力量と買取金額には、本制度開始後、本制度に移行した以前の設備分も含まれている。

制度開始からの累計での買取電力量は4月末時点で2,600,557万kWh。このうち、住宅用太陽光は774,767万kWh、非住宅用太陽光は536,640万kWhと、太陽光発電による電力量が全体の半数を占めた。買取金額から回避可能費用等を差し引いた金額が、電気の利用者による賦課金で賄われるもの(電気事業者に支払われる交付金)となる。

太陽光発電設備の導入量、設備認定容量

2014年4月末時点では、太陽光発電設備の導入が順調に継続し、固定価格買取制度開始後の再生可能エネルギー発電設備の導入量は、累計で977万kWとなった。うち約98%を太陽光発電が占めた。

制度開始後、認定を受けた設備容量は、4月末時点で、3月末(6,834万kW)より3%増の7,101万kW。前年度の買取価格の適用が受けられる3月は、設備認定の駆け込みの申し込みにより大幅増となったが、一息ついた形となった。一方、4月に稼働を開始した設備は約81万kWで、制度開始後の累計は、前述の通り4月末時点で977万kW。設備認定を受けた設備のうち、約86%(6124kW)が未稼働となっている。

【参考】
経済産業省 - 再生可能エネルギー発電設備の導入状況等について

※本記事につきまして、一部誤記がございましたため、次の通り見出しおよび本文記事を訂正させていただきました。お詫びとともに訂正申し上げます。(2014/08/08)
 →本文中「累計での買取電力量は4月末時点で26,002,557万kWh」を「制度開始からの累計での買取電力量は4月末時点で2,600,557万kWh」に訂正

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.