固定価格買取制度　開始から買い取りに要した金額は累計8377億円

※1 「新規認定分」とは、本制度開始後に新たに認定を受けた設備。
　※2 「移行認定分」とは、再エネ特措法施行規則第2条に規定されている、法の施行の日において既に発電を開始していた設備、もしくは、法附則第6条第1項に定める特例太陽光発電設備であって、本制度開始後に本制度へ移行した設備。
　※3 電気事業者に支払われる交付金（電気の利用者による賦課金で賄われるもの）は、(3)の買取金額から回避可能費用等を差し引いた金額となる。
　※4 太陽光（住宅）について、前年度までの導入状況の公表においては、導入時期が法施工日の前か後かで分類していたが、平成26年度からは、本制度開始後に新たに認定を受けた設備を明確に分類するため、「新規認定」か「移行認定」かの分類とした。
　※5 バイオマス発電設備については、前年度までの集計手法から、より実態を反映した集計手法とするため、認定時のバイオマス比率を乗じて得た推計値を集計している。

経済産業省は、2014年4月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめ、公表した。また、固定価格買取制度の運用に当たり、今後一層の透明性を確保するため、8月6日、各種情報公表用のウェブサイトを新たに設置した。本サイトでは、市町村別の再生可能エネルギー発電設備の導入状況など、詳細な情報を新たに公表する。