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家電リサイクル制度の見直し 政府が報告書を公表、同時に意見募集

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家電リサイクル制度の見直しについて議論を進めてきた、経済産業省と環境省の合同会合は、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・ 検討に関する報告書(案)」をとりまとめ、公表した。本案について、8月8日(金)から9月7日(日)まで、意見募集(パブリックコメント)を実施する。

今回、二度目となる制度見直しの議論では、合同会合において、小売業者、リユース業者、有識者、製造業者等、都道府県、市町村、消費者等からヒアリングを行ってきた。また、委員の提案により、委員有志によるリサイクルプラント等の見学会も行うなど、実態把握に努めつつ、これらを踏まえた議論を通じて、12項目にわたる論点を整理し、それぞれの論点について委員間での活発な議論を行ってきた。

論点は、リサイクル費用の回収方式、リサイクル料金の透明化・低減化、不法投棄対策について、不適正処理への対応、海外での環境汚染を防止するための水際対策、義務外品の回収を進めるための方策、離島対策、再商品化率について、対象品目について、小売業者の収集運搬に関する負担軽減、その他の改善事項、消費者の視点からの家電リサイクル制度の改善等について、の12項目。

本合同会合では、これまでの議論等を踏まえ、本報告書(案)で家電リサイクル制度の施行状況について評価するとともに、その課題解決に向けた方向性について提言している。

課題解決に向けた具体的な施策として、社会全体で回収を推進していくための回収率目標(仮称)の設定、全ての市町村においてこれらの特定家庭用機器廃棄物(いわゆる義務外品)の回収体制が構築されるよう、国は、回収体制に関するガイドラインの策定等を通じて、市町村の取組を支援し、その状況について定期的にフォローアップすべきである等をあげている。

なお、今回、意見募集の対象となる本案の主な内容は以下の通り。

(※全文:1,439文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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