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家電リサイクル制度の見直し 政府が報告書を公表、同時に意見募集

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家電リサイクル制度の見直しについて議論を進めてきた、経済産業省と環境省の合同会合は、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・ 検討に関する報告書(案)」をとりまとめ、公表した。本案について、8月8日(金)から9月7日(日)まで、意見募集(パブリックコメント)を実施する。

今回、二度目となる制度見直しの議論では、合同会合において、小売業者、リユース業者、有識者、製造業者等、都道府県、市町村、消費者等からヒアリングを行ってきた。また、委員の提案により、委員有志によるリサイクルプラント等の見学会も行うなど、実態把握に努めつつ、これらを踏まえた議論を通じて、12項目にわたる論点を整理し、それぞれの論点について委員間での活発な議論を行ってきた。

論点は、リサイクル費用の回収方式、リサイクル料金の透明化・低減化、不法投棄対策について、不適正処理への対応、海外での環境汚染を防止するための水際対策、義務外品の回収を進めるための方策、離島対策、再商品化率について、対象品目について、小売業者の収集運搬に関する負担軽減、その他の改善事項、消費者の視点からの家電リサイクル制度の改善等について、の12項目。

本合同会合では、これまでの議論等を踏まえ、本報告書(案)で家電リサイクル制度の施行状況について評価するとともに、その課題解決に向けた方向性について提言している。

課題解決に向けた具体的な施策として、社会全体で回収を推進していくための回収率目標(仮称)の設定、全ての市町村においてこれらの特定家庭用機器廃棄物(いわゆる義務外品)の回収体制が構築されるよう、国は、回収体制に関するガイドラインの策定等を通じて、市町村の取組を支援し、その状況について定期的にフォローアップすべきである等をあげている。

なお、今回、意見募集の対象となる本案の主な内容は以下の通り。

  • 家電リサイクル制度の現状
  • 家電リサイクル制度における課題・論点
  • 課題解決に向けた具体的な施策

寄せられた意見については、最終的な決定における参考とする。意見についての個別の回答は行わない。

これまでの背景

家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)は、平成13年4月から本格的に施行され、現在、施行後13年が経過した。

本制度の見直しについて提言した平成20年報告書では、小売業者の引取・引渡義務の適正実施を確保するためのリサイクル・リユース仕分けガイドラインの策定等の方向性が示された。これらの提言については、それぞれ関係する主体によって実行に移され、その状況等については、毎年、本合同会合においてフォローアップを行ってきた。

さらに、平成20年報告書を踏まえ、家電リサイクル法の対象品目として液晶式・プラズマ式テレビ及び衣類乾燥機が追加されたほか、製造業者等が最低限達成すべき法定再商品化率の引上げ等が行われた。

一方、平成20年報告書では、「排出家電のフローや家電不法投棄の状況等を踏まえ、今回の検討から5年後を目途に、制度検討を再度行うことが適当である」としたところであり、これを踏まえて、平成25年5月に、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG及び中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合において、二度目の制度見直しの議論を開始した。今般、同合同会合において、これまでの審議内容を踏まえ、本案がとりまとめられた。

【参考】
経済産業省 - 「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」に対する意見を募集します

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