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投資対象選定のために企業の環境情報を参照するしくみ 国が試行へ

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環境省は、「環境情報開示基盤整備事業」において、環境情報開示システムを用いて企業の環境情報を閲覧する金融機関等の募集を開始した。金融機関等は、同事業に参加した企業が入力した環境情報を閲覧し、投資対象の選定時等における活用や利便性等についての検討を行う。これにより環境省は、今後の環境情報の適時・適切な開示に向けた環境整備を進める。

募集対象は、環境情報を投資等の企業評価に活用することが想定される金融機関、機関投資家、調査機関等。募集金融機関等の数は50社程度。公募期間は9月12日まで。応募用紙送付先・問い合わせは、受託者であるNTTデータ。 

実施要領は以下の通り。

【1】全体説明会(平成26年12月中旬開催予定)

同事業に参加する金融機関等を対象に全体説明会を開催し、「環境報告フォーマット(仮)」による環境情報報告に関する事項と「環境情報開示システム」の操作方法について説明する。

【2】環境情報の閲覧(平成27年1月中旬~2月中旬実施予定)

金融機関等には、「環境情報開示システム」に登録された同事業への参加企業の環境情報を閲覧してもらう。

【3】アンケート、ヒアリング(平成27年1月中旬~2月中旬実施予定)

金融機関等には、「環境報告フォーマット(仮)」の開示項目や、「環境情報開示システム」の利便性、各企業の環境情報の開示内容に対する評価等に関するアンケートに回答してもらう。

わが国では、日本版スチュワードシップコードが策定されるなど、金融機関・投資家等による、企業の環境情報等の非財務情報へのニーズが高まっている。そこで環境省は、「平成26年度環境情報開示基盤整備事業」を実施し、企業の環境情報を登録する「環境情報フォーマット(仮)」「環境情報開示システム」等プラットフォームの整備を進めている。

【参考】
環境省 - 「平成26年度環境情報開示基盤整備事業」における情報閲覧金融機関等の募集について(お知らせ)

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