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小型電子機器リサイクルシステムの構築(第二次)、新たに6地域が採択

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環境省は、平成26年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(第二次)(再資源化事業者提案型)における再資源化事業者の事業計画を採択した。今回採択されたのは、エコリサイクル、市川環境エンジニアリング、丸源起業、リーテム、スズトクホールディングス、木村メタル産業の6社。

同省は、本事業の実施を通じて、再資源化事業者と連携する対象市町村に対し、回収ボックス等の物品や市民向け広報等の回収体制の構築に必要な支援を行う。

今回採択された再資源化事業者と連携する市町村は以下の通り。

事業者名 連携する市町村
エコリサイクル 青森県西海岸衛生処理組合(鰺ヶ沢町、深浦町)、三戸地区塵芥処理事務組合(三戸町、南部町、田子町)、秋田県仙北市
市川環境エンジニアリング 千葉県我孫子市、袖ケ浦市
丸源起業 千葉県柏市、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合(柏市、鎌ケ谷市)
リーテム 埼玉県草加市、東京都瑞穂町、豊島区
スズトクホールディングス 栃木県那須町、埼玉県朝霞市、長野県佐久穂町
木村メタル産業 岐阜県山県市、御嵩町

平成25年4月から「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(小型家電リサイクル法)が施行され、国は、デジタルカメラ、携帯電話等使用済小型家電の再資源化を促進するための環境整備を順次行っている。

「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」には「市町村提案型」と「再資源化事業者提案型」の2種類があり、再資源化事業者提案型では、認定事業者またはその委託先として市町村と連携して使用済小型家電の再資源化事業を行おうとする者を対象に公募を行っている。

【参考】
環境省 - 平成26年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(第二次)(再資源化事業者提案型)における事業の決定について(お知らせ)

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