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大日本印刷、電力小売参入事業者向けのコンサルティングサービスを提供

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大日本印刷(DNP)は、電力小売参入事業者向けの「マーケティング・コンサルティングサービス」を開始した。

「電力小売に参入する企業が生活者のニーズをとらえたマーケティング活動を行い、自社の強みを活かした商品・サービス作りに必要な情報を提供し、継続的に利益を上げていくための支援を行う」としており、具体的には、戦略的ターゲットの設定、マーケティング戦略の立案、販売モデルの設計・構築を行う。2016年度までに2億円の売上げを目指す。

マーケティング・コンサルティングサービスの概要

【STEP1】戦略的ターゲットの設定

生活者意識調査などに基づいて、新電力への切り替えの意向が高い生活者の属性や見込み数などを明確にし、その中で特に電力消費量が多く、切り替えの可能性が高い生活者を顕在化させて、戦略的ターゲットとして設定する。

【STEP2】マーケティング戦略の立案

STEP1の戦略的ターゲットに対して、サービス内容、販売方法、訴求内容、価格、販促手法などの受容性調査を実施して、各施策が受入られる可能性などを分析する。

【STEP3】販売モデルの設計・構築

STEP2のマーケティング戦略に合わせて、申込受付のプラットフォーム、求められる付加価値サービス、プロモーション施策などを具体化し、総合的なサポートを行う。

2016年にスタートする一般家庭への電力小売自由化に向け、新電力への事業参入を届け出ている企業は200社を超え、今後激しい販売競争が起こると予想される。また、初めて電力購入先の切り替えを検討する生活者は、多くの企業の参入によって複雑化する商品・サービスの中で、何を選べば良いのか分からないという不安も少なくない。

DNPが今年6月に、全国の生活者を対象として、新電力への切り替え需要の実態についての意識調査を実施したところ、次のような実態が判明した。

  1. 電力小売自由化後は新電力に切り替えたいと考えている生活者は「6割以上」。
  2. 傾向として、男性は切り替え「推進派」、女性は「慎重派」が多いが、家庭内で切り替えの決定権を有しているのは「女性」が多い。
  3. 新電力への切り替えを決定する要因は「環境負荷への企業姿勢」「再生可能エネルギーの活用」「サポート体制の充実」など。
  4. 電力の申し込み方法として「インターネット」を希望する生活者が多い。

DNPは、これまで多くの得意先企業の新事業・新製品の開発やマーケティングなどを支援してきた。今回、この実績やノウハウを活用し、マーケティング・コンサルティングサービスを提供することを決定した。

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