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全国最大規模の屋根貸し事業がスタート 宮城県内の災害公営住宅を活用

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全国最大規模の屋根貸し事業がスタート 宮城県内の災害公営住宅を活用

宮城県は、県内の市町が建設する災害公営住宅の屋根を使用して太陽光発電を行う事業者を、公募型プロポーザル方式により募集する。公営住宅における屋根貸し事業としては全国最大規模となる。

同事業において、県内の市町は、応募の中から選定された事業者に、災害公営住宅の屋根を太陽光発電利用のために貸し付ける。県は公募型プロポーザル方式による事業者の選定、または屋根提供による料金の徴収などを行う。

選定された事業者は、建設や撤去工事期間を含め20数年間、災害公営住宅の屋根において太陽光発電事業を実施し、市町に屋根の使用料(賃料)を支払う。

なお、条件として、事業者は停電時には屋根貸しをしている住宅の住民に、棟ごとに設置される設備から発電した電気を無償利用が出来るように措置する必要がある。

同事業に参加する市町は、災害公営住宅を建設する宮城県内21市町のうち、次の19市町。仙台市、(塩竈市)、(気仙沼市)、(名取市)、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大郷町、涌谷町、美里町、女川町、南三陸町。(※カッコは平成27年度の公募から参加予定)

対象施設は平成26年9月末時点で、実施設計が完了している災害公営住宅546棟。使用料は年額50円/平米(屋根使用面積)以上で、事業者の提案をもとに決定される。

なお、公募に先立ち、応募者を対象に事業説明会が8月28日(木)、宮城県行政庁舎1階で実施される。申込み方法は公式ウェブサイトを参照。

宮城県では、平成23年10月に策定した宮城県震災復興計画において、再生可能エネルギーを活用した「環境に配慮した災害に強い地域づくり」を復興の重要な視点の一つに位置づけており、民間事業を活用して災公営住宅に太陽光発電設備を導入した「屋根貸し事業」を実施することとした。

【参考】
宮城県 - 災害公営住宅の屋根を活用した太陽光発電事業の実施について

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