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自治体と連携して進めるCO2削減事業への補助金、第3回目の公募開始

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日本環境協会は、エネルギー起源CO2の排出量を抑制する対策事業に対する補助事業の、第3回目の公募受け付けを開始した。

同事業は先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業のうちの、グリーンプラン・パートナーシップ事業。地域のエネルギー起源CO2の削減に直接資する設備(太陽光発電パネル、バイオマスボイラー等)の導入や調査、計画策定に必要な経費を補助するもの。

対象設備はボイラ、コージェネレーション、廃熱・未利用熱利用、太陽光発電、小型水力発電、小型風力発電、高効率空調、高効率照明、電気自動車、制御付BEMSなどのほか、その他協会が適当と認める設備とされている。

ただし、元は温対法に基づく自治体の実行計画の推進を目的とする事業であったため、事業者が応募する場合は自治体との連携(自治体による明確な普及方針)が必要だ。

補助対象となる事業者は、都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、民間企業、独立行政法人、学校法人等。個人は対象とならない。平成26年度の補助金総額は約40億円で、事業区分ごとに定められている補助率は以下の通り。

  1. 「温室効果ガス抑制のための実行計画」に係る設備の導入
    …上限なし、補助率は指定都市以外の市町村:2/3、その他:1/2。
  2. 事業化に向けた調査の実施及び計画の策定
    …上限は1件ごとに1000万円、補助率は地方公共団体等:1/1、その他:1/2。
  3. 自然公園における低炭素・自然共生型地域づくり事業に係る設備の導入
    …上限なし、補助率は一律1/2。
  4. 里地里山等地域の自然シンボルと共生した先導的な低炭素地域づくり事業に係る設備の導入
    …上限なし、補助率は指定都市以外の市町村:2/3、その他:1/2。

第3回の申請期限は、2014年9月25日の17:30必着だが、平成26年度の予算がなくなり次第、公募は終了する。応募方法は、必要書類の郵送・持参。詳細は公式ウェブサイトを参照のこと。

なお、申請にあたっては、民間事業者による事業であれば、地方公共団体による推薦書に、地方公共団体自身による事業であればプロジェクト概要書において、事業における地方公共団体の役割や今後の施策展開等を詳述しておく必要がある。

また、その他の注意点として補助金に係わる発注・契約は補助金交付決定後でないとできないこと、契約は競争原理が働くような手続きになっていること、複数年計画であっても単年度分の事業は当年2月末日までに完了することなどが挙げられている。

事業者の選定結果は公募締め切り1ヶ月後を予定している。つまり、今回の第3回公募においては、交付決定の時期が早くても11月中旬となり、補助事業実施期間は2014年12月から2015年2月までの3か月間のみとなってしまうことにも注意が必要だ。

グリーンプラン・パートナーシップ事業は、官民を問わず、地球温暖化対策の推進に関する法律第20条第2項に基づいて、温室効果ガスの排出の抑制等のために必要な設備導入等を補助することで、地域の実状にあったCO2抑制施策の普及を後押しし、豊かな低炭素地域づくりを推進することを目的としている。

【参考】
日本環境協会 - 先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業のうちグリーンプラン・パートナーシップ事業に係る第三回目の公募

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