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自治体と連携して進めるCO2削減事業への補助金、第3回目の公募開始

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日本環境協会は、エネルギー起源CO2の排出量を抑制する対策事業に対する補助事業の、第3回目の公募受け付けを開始した。

同事業は先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業のうちの、グリーンプラン・パートナーシップ事業。地域のエネルギー起源CO2の削減に直接資する設備(太陽光発電パネル、バイオマスボイラー等)の導入や調査、計画策定に必要な経費を補助するもの。

ただし、元は温対法に基づく自治体の実行計画の推進を目的とする事業であったため、事業者が応募する場合は自治体との連携(自治体による明確な普及方針)が必要だ。

補助対象となる事業者は、都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、民間企業、独立行政法人、学校法人等。個人は対象とならない。平成26年度の補助金総額は約40億円で、事業区分ごとに定められている補助率は以下の通り。

(※全文:1,183文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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