日立製作所は、電力広域的運営推進機関向けシステムの開発者に決定したと発表した。同社は、広域的運営推進機関の業務開始に向けて活動する「広域的運営推進機関設立準備組合」と、具体的なシステム開発要件、価格などを交渉した上で契約を締結する。
同組合は、電力広域的運営推進機関の業務を実施するにあたって必要となるオフラインの計画業務からオンラインの監視業務に至る一連の業務に関するシステム開発者を選定するために、提案依頼書による一般競争入札を行っていた。
「電力広域的運営推進機関」は、2015年4月に設立される新組織で、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに、各電気事業者における需給状況の監視や、需給状況が悪化した電気事業者への他の電気事業者による電気の供給指示などを行う。
「電力広域的運営推進機関システム」は、一般電気事業者・新電力・発電事業者・日本卸電力取引所と連携して、需給状況および系統の監視、予備力の管理、連系線の利用管理、広域周波数の調整、系統情報公表などを行う。同システムは2016年4月に運用開始の予定で、これにより、電力システム改革の「第一歩」が踏み出される。
2013年4月に将来の電力システム改革の全体像に関する「電力システムに関する改革方針」が閣議決定され、同年11月に「電気事業法等の一部を改正する法律」が成立し、「広域的運営推進機関」の設立などが法制化された。「電力システムに関する改革方針」では、「安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会拡大」の3つの目的を実現するため、広域系統運用の拡大、小売および発電の全面自由化および法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保の3つのステップにより電力システム改革が進められている。
日立は、これまでに中央給電指令所にて培った系統監視システムや系統安定化システムをはじめ、日本卸電力取引所にて電気事業者の電力取引を支援する電力取引支援システム、電力流通設備の提供などで電力の安定供給に貢献してきた。
