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政府調査「環境ビジネスは10年先も好調」見通し 温暖化対策が牽引

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環境省は、「環境経済観測調査」(環境短観)の平成26年6月の調査結果を発表した。これによると、環境ビジネスの業況DIは「22」と、前回の平成25年12月調査の「17」よりも増加し、全ビジネスのDI「12」と比べても高く、業況は引き続き好調さを維持していることが分かった。

先行きについては、半年先、10年先ともに引き続き業況は良くなるとの見通しを維持しており、環境ビジネスの4大項目(環境汚染防止分野、地球温暖化対策分野、廃棄物処理・資源有効利用分野、自然環境保全分野)の中では、地球温暖化対策分野の業況DIが、全体を牽引している。今後実施したいと考えている環境ビジネスについては、「再生可能エネルギー」が業種・企業規模を問わず最上位に挙げられている。

わが国で発展していると考えるビジネスについては、前回調査同様、現在および半年先の時点では、「省エネルギー自動車」が第1位となり、10年先においては「再生可能エネルギー」(太陽光発電を除く)が第1位となっている。また、環境汚染防止分野では、大気汚染防止用装置・施設が全時点で上位5ビジネスに挙げられている。

今後実施したいと考えている環境ビジネスとしては、地球温暖化対策分野が上位を占め、「再生可能エネルギー」(太陽光発電を除く)については、前回調査同様、業種・企業規模を問わず最上位となっている。

また、環境ビジネスを実施する予定については、全国で437社が回答し、554件のビジネスの実施の意向を示した。実施予定地としてもっとも多かったのが関東で197件、続いて中部65件、近畿49件、東北44件、九州44件、北海道25件、中国四国25件となった。

環境短観は、平成22年12月から半年ごとに実施されている。今回の調査は、6月2日~7月4日に、全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,552社を対象に行われた。有効回答数は4,915社(有効回答率42.5%)。

【参考】
環境省 - 平成26年6月環境経済観測調査(環境短観)について(お知らせ)

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