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補助率50% 「住宅・建築物省CO2先導事業」、2次公募開始

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国交省は、「平成26年度(第2回)住宅・建築物省CO2先導事業」の提案募集を9月1日より開始した。

同事業は、省CO2の実現性に優れた先導的事業となる住宅・建築プロジェクトを公募し、整備費などの一部を補助するもの。提案募集にあたっては、特に対応が求められる特定課題(下記の4つ)が設定されており、これらに対応するプロジェクトの提案が求められる。

特定課題

  1. 街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
  2. 非常時のエネルギー自立にも対応した取り組み
  3. 被災地において省CO2の推進と震災復興に資する取り組み
  4. 上記の課題1~3以外のその他先導省CO2的技術の導入・普及の取り組み

応募にあたっては、特定課題のうち、課題1~4のいずれか、または複数の組み合わせを選択し、選択した課題に対応するプロジェクトとして提案する(課題4のみに対応する提案も可)。

対象となる事業の種類は、下記のとおり。

  1. 住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物(以下「住宅・建築物」という)の新築
  2. 既存の住宅・建築物の改修
  3. 省CO2のマネジメントシステムの整備
  4. 省CO2に関する技術の検証

応募期間は10月10日まで、選考は建築研究所が設置する学識経験者からなる評価委員会で審査され、12月中に同省が採択事業を決定する。

補助率は対象費用の1/2以内。非住宅及び共同住宅の新築事業については、採択プロジェクトの総事業費の5%または10億円のいずれか少ない金額が上限となり、戸建住宅(新築、改修、マネジメント、技術の検証)については、原則として1戸あたり300万円が上限となる。

なお、平成27年度以降の予算によっては、採択通知に記載されている補助限度額の金額が変更される場合がある。

同事業は例年、年に2回の公募が実施されており、今年4月に実施された1回目の公募では、「守山中学校校舎改築事業」、「沖縄県における省CO2と防災機能を兼備した街づくりプロジェクト」、「長泉町中土狩スマートタウンプロジェクト」、「低炭素住宅化リフォーム推進プロジェクト」ほか、7件のプロジェクトが採択された。

【参考】
国土交通省 - 「平成26年度(第2回)住宅・建築物省CO2先導事業」の提案募集の開始について

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