> > 省エネ法に基づく特定業種の「ベンチマーク指標」 2013年度は5分野で改善

省エネ法に基づく特定業種の「ベンチマーク指標」 2013年度は5分野で改善

記事を保存
省エネ法に基づく特定業種の「ベンチマーク指標」 2013年度は5分野で改善

経済産業省は、省エネ法に基づく、平成25年度定期報告において、特定事業者から報告された「ベンチマーク指標」の状況についてとりまとめ、公表した。

平成25年度定期報告では、6業種10分野に対し、ベンチマーク指標の状況について報告を求めており、176の事業者より報告があった。10分野のうち、電炉による普通鋼製造業、セメント製造業、洋紙製造業、石油精製業、ソーダ工業の5分野については、前年度と比べ、ベンチマーク指標の平均値が改善した。

これは、前年度より景況が回復し、生産量が増加したため、生産設備の稼働率が向上したことや事業者における操業改善等の省エネルギーの取り組みにより、平均値が改善したものと捉えている。

「ベンチマーク制度」は、特定の業種・分野について、その業種に属する事業者の省エネ状況を業種内で比較できる指標(ベンチマーク指標)を設定し、省エネの取組が他社と比較して進んでいるか遅れているかを明確にし、非常に進んでいる事業者を評価するとともに、遅れている事業者には更なる努力を促すための制度。平成20年度の省エネ法(エネルギーの使用合理化等に関する法律)改正により導入された。

「ベンチマーク制度」で定められる特定の業種・分野

  • (1A)高炉による製鉄業
  • (1B)電炉による普通鋼製造業
  • (1C)電炉による特殊鋼製造業
  • (2) 電力供給業
  • (3) セメント製造業
  • (4A)洋紙製造業
  • (4B)板紙製造業
  • (5) 石油精製業
  • (6A)石油化学系基礎製品製造業
  • (6B)ソーダ工業

ベンチマーク制度では、各業界で全体の約1~2割の事業者のみが満たす水準(平均値に標準偏差を加えた水準よりも高い水準)を、事業者が目指すべき水準として設定するとともに、事業者の自主的な努力を促すため、報告されたベンチマーク指標の平均値、標準偏差、目指すべき水準の達成事業者を、国において公表することとしている。これを受け、同省では、ベンチマーク指標の報告結果について平成23年度より公表している。

なお、高炉による製鉄業、電炉による特殊鋼製造業、電力供給業、板紙製造業、石油化学系基礎製品製造業の5分野については、ベンチマーク指標の平均値が前年度と同じ、または下回った。

【参考】
経済産業省 - エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく「ベンチマーク指標」の25年度報告結果

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.