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JR東日本、太陽光利用型植物工場でトマト生産 6次産業化狙い首都圏に供給

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JR東日本、太陽光利用型植物工場でトマト生産 6次産業化狙い首都圏に供給

JR東日本は、3日、福島県いわき市に、地域の先進農家と提携し、太陽光利用型植物工場でトマトの生産を行う新法人を設立すると発表した。

生産したトマトは、首都圏の同社グループ会社で業務用として活用するほか、今回建設する植物工場に隣接するトマトの加工・販売・レストラン等を展開する「ワンダーファーム」で使用する予定。

今回の事業では、太陽光利用型植物工場をいち早く取り入れるなど、トマト生産のトップランナーである(有)とまとランドいわきと提携し、4日付で新法人「株式会社JRとまとランドいわきファーム」を設立する。

新法人は植物工場で安全・安心・安定生産を行うとともに、地域やグループ会社と連携し、生産から流通、販売まで一貫した取り組みを実施する。また、地域の流通ネットワーク とも連携し、トマトの加工や調理を通じた食文化の発掘・創出を促進し、グリーンツーリズムを含めた地域の魅力度向上を図っていく。

新法人の資本金は1.2百万円で出資者は農家5名83.3%、とまとランドいわき8.3%、同社8.3%。2015年度初に100百万円までの増資を予定しており、増資後の出資者は、とまとランドいわき50%、同社49%、農家5名1%となる。

太陽光利用型植物工場の敷地面積は2.5ha、施設面積は1.7ha、生産量は600t/年(予定)。今後、2015年夏頃に植物工場の建設に着工、2016年春頃に植物工場竣工、栽培開始、2016年夏頃に植物工場におけるトマトの収穫を開始する予定。

とまとランドいわきは太陽光利用型植物工場でトマトを生産。単位面積当たりの生産量においては、日本でトップクラスであり、その高い生産技術には定評がある。地域活性化への取り組みも積極的に行っている。

JR東日本グループでは、「地域に生きる」というコンセプトのもと、地域との連携を強化し、地産品ショップ「のもの」を中心とした地産品の販路拡大や、地域の6次産業化に向けたものづくりに取り組んでいる。取り組みを進める中で、農産物の「作り手」が減少しているという現状に接し、将来にわたって、農業が魅力的な産業であり続けるためには安全・安心で安定的な生産体制が重要と考え、地域の先進農家と提携し新法人を設立することとした。新法人では、地元若手農家の参画により、次世代を担う若手農家の育成も目指す。

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