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自家消費用の再エネ機器・蓄電池補助金、57事業が決定 引き続き公募中

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、新規事業として、自家消費向けの再生可能エネルギー発電システムや蓄電池等の導入を行う57事業に対して補助金を交付する。

NEPCは、平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金のうち、新規事業分の公募を行い、二次先行審査分の補助金交付先を決定した。

今回、交付先として決定したのは、ヤクルト本社が工場屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を工場内消費電力の一部として利用する事業や、医療法人いわきAMG(福島県)が施設屋根スペースに太陽光発電設備を設置し、発電した電力を施設内消費電力の一部として使用する事業、熊本県球磨村が温泉宿泊施設に20kWの太陽光発電設備・20kWの蓄電池設備を設置し、発電した電力を店舗内の空調や照明等に使用する事業など。

5月22日(木)~7月16日(水)の公募期間中に61件の申請があり、外部有識者からなる採択審査委員会による厳正な評価および審査を実施し、交付先を決定した。

なお、本補助金の受付期間は11月28日(金)17時(必着)まで。公募期間内は随時受付けることとし、交付申請書の協議会への到着時期により、4つの区切りで審査及び交付決定を行う予定。また、予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても、公募を中止することがある。

本補助金は、以下の2つの事業からなる。

再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業

自家消費向けの再生可能エネルギーシステム等の設備導入事業を行う事業者に対し、設備導入費の一部を補助する。

地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業

地方公共団体、非営利民間団体、地方公共団体と民間事業者が連携して行う自家消費向けの再生可能エネルギーの設備導入事業及び自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等を導入し、且つ、災害等の緊急時等に地方公共団体から防災拠点に位置づけられた施設に蓄電池からの電力を供給する事業を行う民間事業者に対し、設備導入費の一部を補助する。

補助率は、民間事業者が自家消費向けに設備を導入する場合は補助対象経費の1/3以内、他は補助対象経費の1/2以内だが、交付要件、規模要件を満たし、同時に普及啓発事業を行う必要がある。1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として1億円。ただし太陽光発電、風力発電については、別途上限等が定められている。

補助対象となる再生可能エネルギー発電の種類は、太陽光発電、風力発電バイオマス発電、水力発電、地熱発電である。蓄電池は上記の再生可能エネルギー発電システムに併せて設置する場合のみ補助対象となる。今回交付が決定した57事業のエネルギー種はすべて太陽光だった。

【参考】
NEPC - 平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の交付決定について
自家消費向けの再エネ発電システム・蓄電池などに補助金(2014/4/25)

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