> > 自家消費用の再エネ機器・蓄電池補助金、57事業が決定 引き続き公募中

自家消費用の再エネ機器・蓄電池補助金、57事業が決定 引き続き公募中

 印刷 記事を保存

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、新規事業として、自家消費向けの再生可能エネルギー発電システムや蓄電池 等の導入を行う57事業に対して補助金を交付する。

NEPCは、平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金のうち、新規事業分の公募を行い、二次先行審査分の補助金交付先を決定した。

(※全文:1,132文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.