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地域で3R+CO2削減できる事業のFS・計画策定 環境省が補助金交付

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廃棄物・3R研究財団(東京都墨田区)は5月19日、地域資源の循環利用と低炭素化に資する、先進的なモデル地域を形成する取り組みを進めるための実現可能性調査(F/S)や、同調査を踏まえた事業化計画の策定に要する経費について補助することを発表した。

この事業は、同財団が環境省から「平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業)」の交付決定を受け実施されるもの。

地域における3Rの推進とエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を同時に推進することがその目的である。事業期間は、交付決定日から2018年2月末まで。

補助対象事業は、下記のいずれかの事業。

1.低炭素な地域循環圏の形成を図るための事業の実現可能性調査(F/S)またはその事業化計画の策定を行う事業

比較的身近な循環資源(生ごみ、紙ごみ、プラスチック、剪定枝等)を対象とし、比較的狭い区域(地区・街区~複数市町村)で行う3R事業であり、食品ロス削減や容器包装の削減といったリデュース、使用済み物品やびん等のリユース、有機系廃棄物やプラスチックの再資源化などを通じて、CO2削減効果が認められるもの。

2.低炭素なエコタウン形成を図るための事業の実現可能性調査(F/S)またはその事業化計画の策定を行う事業

  • 金属系循環資源や化石系循環資源、土石系循環資源などを対象として、比較的広域的に行う3R事業
  • 太陽光発電パネル蓄電池、その他の廃電気電子機器等の3R事業
  • 港湾やストックヤード等の活用を通じて静脈物流の効率化に資する事業
  • 海外で発生した循環資源を輸入し、国内でリサイクルする事業

などを通じて、CO2削減効果が認められるもの。

同公募に応募できるのは、都道府県、市町村、特別区および地方公共団体の組合、または地方公共団体と連携し、廃棄物の3Rを推進する民間企業および法人など。

補助率は、自治体は定額補助、民間団体は1/2。上限額はどちらの場合も、1,500万円。応募受付期間は、6月23日(金)17時必着まで。公募期間は、6月23日(金)17時必着まで。

なお、エコタウンとは、地域循環圏形成のための重要な拠点となり、ゼロエミッション構想に基づき国が承認したエコタウンプランに基づく事業を実施するエコタウン地域および静脈施設が立地・集積する地域。

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