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秋田県鹿角市、地域PPS「かづのパワー」設立 エネルギーの地産地消目指す

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秋田県鹿角市、地域PPS「かづのパワー」設立 エネルギーの地産地消目指す

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成26年度次世代エネルギー技術実証事業の地域資源活用型プロジェクトに、秋田県鹿角市、三菱電機F-Powerによる「地産地消型需要家PPS実証事業」を採択した。

三者は、『「分散型エネルギーインフラ」プロジェクト導入可能性調査事業』に関して総務省より共同で調査を受託し、報告書を作成した。同報告書では、再生可能エネルギーによる分散型・自立型エネルギーシステムを用いた、エネルギーの「地産地消」モデルの取り組みについて調査・検討した内容をまとめている。

鹿角市は、再生可能エネルギーによる電力自給率が極めて高いが、なかでも長期安定電源である地熱発電の割合が高い。このため、電力システム改革の進展を見据えながら、市が関わる地域PPS(新電力会社)「かづのパワー」を設立し、市内で産出される再生可能エネルギーによる電気を地域で消費し、電力消費に係るキャッシュフローを地域内に取り込むモデルの可能性について調査を行った。

その結果、「かづのパワー」による地産地消モデルについては、F-Powerからバランシンググループのサービス提供を受けること等で、効率的な運営が可能となる可能性が示され、需要家に対し4.5%程度の電気料金の割引を行っても、初年度から事業採算性を確保できると試算された。また、地域経済波及効果は、電力料金が市内にとどまることによって約2.1億円の誘発効果が見込まれるなど、地域PPS設立の有効性を確認することができた。

同調査で前提とした市内の地熱電源の確保にはまだ相当の調整が必要な状況だが、地熱発電のほか、家庭用太陽光発電の余剰買取を含めて地域電源を確保し、「かづのパワー」の供給対象を拡大していくことへの地域の期待は大きく、本モデルの可能性についてさらに詳細な検証を行うため、新電力からの電源調達によるバーチャルな地産地消モデルでの実証事業への移行を目指していく。

なお、NEPCは、平成26年度次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金(次世代エネルギー・社会システム実証事業)の第二次公募を9月11日に開始した。

補助対象事業者は、民間会社または民間会社を主提案法人(幹事法人)とする共同体もしくは任意団体等。補助対象事業は、「Ⅰ-4 エネルギーマネジメントシステム標準化における接続・制御技術研究事業」。補助率は定額。公募受付期間は10月20日まで。

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