> > 大震災・原発事故で発生した福島県浪江町の廃棄物 処理費用は458億円

大震災・原発事故で発生した福島県浪江町の廃棄物 処理費用は458億円

記事を保存

日立造船(大阪府)および安藤・間(東京都)、神戸製鋼所(兵庫県)による共同企業体は、環境省福島環境再生事務所より、東日本大震災とそれに伴う原発事故で被災した福島県浪江町の廃棄物処理業務を受託した。受注金額は458億円(税抜)。

本事業の名称は「平成26年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務(減容化処理)」。放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染廃棄物対策地域である福島県浪江町内の仮置場に保管されている対策地域内廃棄物(津波廃棄物、家屋解体廃棄物、家屋の片付け等のごみ、除染廃棄物)を安全に減容化処理することを目的としている。

共同企業体は福島県浪江町内における仮設焼却施設および仮設灰保管施設等の建設工事、同施設の運営業務、事業終了後の施設解体・撤去工事までを請け負う。

運営業務では、同企業体が仮置場に保管されている対策地域内廃棄物を仮設焼却施設まで運搬し、約2年間で約16万3,000t(津波廃棄物、家屋解体廃棄物:6万2,000t、片付ごみ:2万t、除染廃棄物:8万1,000t)の焼却処理を行う予定。焼却施設は1日300tを処理できるストーカ式焼却炉を建設する。

事業期間は設計・建設工事が2014年7月~2015年6月、運営業務が2015年7月~2017年4月、解体・撤去工事が2017年5月~2018年3月。

共同企業体の各社は、これまでも被災地の復興に向けて、仮設焼却炉の設計、建設、運営および放射性物質を取り扱う技術などの分野で、高度な技術、ノウハウを提供しており、災害廃棄物を安全かつ適正に処理することで、復興への貢献を果たしていく考えだ。

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.