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大阪府堺市、市内の環境推進にさらなる投資 スマートハウスへの補助も

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大阪府堺市、市内の環境推進にさらなる投資 スマートハウスへの補助も

大阪府堺市は、「太陽光発電システム」と「住宅用エネルギー管理システム(HEMS)」の両方を設置した場合、また、これら両方に加えて「燃料電池コージェネレーションシステム」や、「蓄電池システム」または「ビークル・トゥ・ホームシステム」を設置した場合、それぞれの設置費用の一部を補助する制度を10月から開始した。これは「堺市スマートハウス化支援事業」として行われる。募集期間は平成27年3月15日まで。

また、市内事業所が省エネ対策となる設備導入経費の一部を助成する「堺市業務系事業所省エネ対策支援事業」の追加募集を10月6日より開始する。10月1日より申請書を配布。先着順で受け付ける。申請期間は12月19日まで。

堺市スマートハウス化支援事業

本事業の対象者は以下の通り。

  1. 自ら居住する住宅(店舗等の併用住宅を含む)に対し、補助対象となるシステムの組合せのいずれかを設置した方
  2. 自ら居住するため、補助対象となるシステムの組合せのいずれかを設置した住宅を購入した方。

また、補助対象となるシステムの組合せは以下の通り。

  1. 太陽光発電システム、住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
  2. 太陽光発電システム、住宅用エネルギー管理システム(HEMS)、燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
  3. 太陽光発電システム、住宅用エネルギー管理システム(HEMS)、蓄電池システム(またはビークル・トゥ・ホームシステム)
  4. 太陽光発電システム、住宅用エネルギー管理システム(HEMS)、燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、蓄電池システム(またはビークル・トゥ・ホームシステム)

※補助予定件数は、1は300件、2は150件、3は15件、4は5件。

補助金額は以下の通り。

  • 太陽光発電システム
    1kWあたり2,5万円(上限15万円)
  • 住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
    機器本体額の1/4または5万円のいずれか少ない額
  • 燃料電池コージュネレーションシステム(エネファーム)
    設置費の1/5または15万円のいずれか少ない額
  • 蓄電池システム
    機器本体額の1/5または15万円のいずれか少ない額
  • ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)
    設置費の1/5または15万円のいずれか少ない額

堺市業務系事業所省エネ対策支援事業

対象事業所は、業務系事業所のうち指定業種のいずれかの事業を行い、年間のエネルギー使用量及び補助事業によるエネルギー削減効果が把握できる等の要件を満たす市内の事業所。法人格の有無は不問。

補助対象事業は、未使用の省エネ設備を2種類以上導入し、次の各号の要件を満たす事業とする。

  1. BEMS又はコージェネレーション設備を含む場合
    対象事業所における省エネ設備の導入前後で、対象事業所全体の年間のエネルギー起源温室効果ガス排出量を、7.5%以上又は15t-CO2以上削減する事業であること。
  2. BEMS及びコージェネレーション設備を含まない場合
    対象事業所における省エネ設備の導入前後で、対象事業所全体の年間のエネルギー起源温室効果ガス排出量を、5%以上又は10t-CO2以上削減する事業であること。

補助率は、補助対象経費(設計費、設備費、工事費)の1/3以内

補助上限額は以下の通り。

  1. 上限450万円/BEMSまたはコージェネを含め2種類以上の省エネ設備を導入した場合。
  2. 上限300万円/BEMS及びコージェネを含めず2種類以上の省エネ設備を導入した場合。

なお、堺市は先日、リース方式を活用した、市有施設での発電事業の実施も発表した。現在、参加資格確認申請を受け付けている。

【参考】
堺市 - 平成26年度堺市スマートハウス化支援事業について
堺市 - 平成26年度堺市業務系事業所省エネ対策支援事業補助金

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