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再エネ設備の新規接続保留、九電工は「影響は軽微」

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九電工は、九州電力をはじめとする電力各社が再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対して回答を保留すると公表したことを踏まえて、同社の業績への影響について「今年度は基本的にない」との見通しを示した。

9月8日に公表した、平成27年3月期第2四半期の連結業績予想および平成27年3月期通期の連結業績予想も、変更はせず据え置く。

次年度については「軽微である」と想定し、また、次年度をスタートとする次期中期計画については、これらの状況も織り込んだ上で現在鋭意策定中で、今年度中に公表する予定だ。

九電工は九州に基盤を置き、電気設備工事等を手掛ける。風力太陽光発電システム、エコロジーなどのエコ事業を配電・電気・空調に続く、第4の事業の柱と捉えて推進している。

同社は、今回の電力各社の公表を受けて、再生可能エネルギー発電設備工事についての同社グループの受注・売上・収益について、今後の見通しに対する影響を精査した。

今年度については、同社グループは、接続契約締結済みまたは系統連系承諾済みのものについてのみ工事に着手しているため、今回の電力会社の措置による影響は基本的にないとものと想定している。

次年度については、当初より今年度でのメガソーラー受注のピークアウトを想定しており、今年度と同様、既に連系許可を得ている案件の施工・受注を見込んでいることから影響は軽微であるとみている。

それ以降については各電力会社の回答保留期間や回答再開後の対応方針によっては、建設計画の見直しや中止を含め、同社グループの受注に若干の影響が及ぶ可能性が想定される。しかし、同社グループは、再生可能エネルギーの固定買い取り制度導入後、国のエネルギー政策や電気事業者の対応の動向を見極めながら、慎重かつ適切に対応しているので、大きな方針の変更は予定していないとしている。

また同社グループが現在推進している再生可能エネルギー発電事業そのものの戦略についても、同社グループは早期の段階から事業推進に取組んでおり、系統連系の許可取得状況から再度確認した結果、計画についての変更はないと説明する。

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