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東京電力と中部電力、包括的アライアンスの協議へ 燃料調達や海外展開など

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東京電力と中部電力は、燃料上流・調達から発電までサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスの協議に入る旨を合意する基本合意書を締結した。

協議の対象とする事業は「燃料調達とそれに係わる事業(上流事業、輸送事業、トレーディング事業等)」「火力発電所の新設・リプレース事業、海外発電事業」等を想定している。両社は、2014年度下半期に本件アライアンスに関する最終契約書の締結、並びに本件アライアンスの目的を実現するための事業体(合弁会社)の設立を目指して詳細協議を進めていく。

対象事業を通じて下記のような効果を確認しつつ、さらに高度かつ広範なアライアンスの実現にむけて、継続的に検討を行うこととする。

  • 約3,500万トン~4,000万トンという世界最大級のLNG調達規模を基盤に、経済性、安定性、柔軟性に優れた燃料調達ポートフォリオを確立
  • 拡大した調達規模を基盤として、個々に実施してきた上流事業、輸送事業、トレーディング事業を共同で一層大規模に展開することにより、収益機会を拡大しつつ燃料調達力をさらに強化
  • 経営資源を持ち寄ることにより、熱効率が低い経年火力発電所を最新高効率発電へとリプレースし、熱効率の大幅な向上、安価な電力の供給を実現
  • 環境面に対する十分な配慮を前提として、燃料費が相対的に低位である石灰火力発電事業を拡大
  • 国内発電事業(リプレース等)と並行して海外発電事業を展開することにより、相互間の有効なフィードバックをはかりつつ、ボーダーレスな発電事業モデルを確立し、発電事業を強化
  • 国内外における燃料上流・調達から燃料受入・発電に至るサプライチェーン全体を一体的かつ最適に共同で管理・運営することにより、さらなるオペレーションの効率化等を段階的に実現

東京電力は、今年1月に認定された「新・総合特別事業計画」において、福島第一原子力発電所事故への責任を長期にわたり果たすため「責任と競争」を両立した事業展開を行う一環として、本件アライアンスを行い、東京電力グループ全体の企業価値向上を目指すこととしている。これに基づき今年3月、本件アライアンスパートナーの優先交渉先選定に係る提案を募集した。

中部電力は、本件アライアンスが国際競争力あるエネルギーの供給を通じた国益の確保という視点で有効であるだけでなく、従来中部電力が掲げてきた成長戦略を実現するうえでも効果的であると判断し、今年5月東電の募集に基づき、提案を行った。

その後、東京電力での選定プロセスを経て、両社で協議を進めてきた結果、中部電力が本件アライアンスパートナーの優先交渉先として選定され、今回の基本合意書の締結に至った。

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