> > 再エネ接続保留問題、年内には結論 自然エネ協議会・経団連は提言発表

再エネ接続保留問題、年内には結論 自然エネ協議会・経団連は提言発表

記事を保存

九州電力などの電力会社が再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対する回答をしばらく保留していることを受けて、小渕優子経済産業相は、7日の参院予算委員会で、有識者による委員会において、この問題を検証し年内に結論を示す方針を明らかにした。

経済産業省は、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会に専門部会を月内にも立ち上げる。各社の受け入れ可能量や送電網の増強策などについて検討する。

再生可能エネルギー発電設備の接続申込みでは、九州電力に続いて、北海道電力・東北電力・四国電力が回答をしばらく保留する旨を公表、また、沖縄電力が再生可能エネルギー発電設備の接続申込みの接続可能量の上限に達した旨を公表し、波紋が広がっている。

こうした状況を受けて、ソフトバンクの孫正義社長が事務局を担い、36道府県と約200社が参加する「自然エネルギー協議会」は、7日、「自然エネルギーの最大限の導入に向けた接続中断問題への積極対応」を求める緊急政策提言をとりまとめた。

同協議会会長の飯泉嘉門徳島県知事らが、同日、関芳弘経済産業大臣政務官、高橋比奈子環境大臣政務官を訪問し提言を行った。

本提言では、問題の迅速かつ抜本的解決を図るために、自然エネルギーを最大限導入する意欲的な方針のもと対策を求めた。

  • 「エネルギーのベストミックス」を早急に提示すること
  • 国主導による系統強化策、電力系統の広域的運用の強化を最大限加速すること
  • 系統ワーキンググループにおいて、先進諸国の知見を加えた透明性・客観性の高い対応策の検討を早急に進めること
  • 高性能で低コストの蓄電池の開発や水素の活用等、電力の効率的なストックに向けた技術開発を加速すること …など

また、保留されている契約申込への回答時期や今後の接続可能量など、発電事業者や融資を行う金融機関等が当面の事業実現可能性を判断するために必要となる情報を早急に開示するよう、電力会社に求めた。

一方、日本経済団体連合会も7日、原子力発電所再稼働プロセスの加速や再生可能エネルギー導入策の見直しを柱とする当面のエネルギー政策に関する意見をとりまとめ、公表した。

【参考】
自然エネルギー協議会 - 自然エネルギーの最大限の導入に向けた接続中断問題への積極対応(緊急提言)(PDF)
日本経済団体連合会 - 当面のエネルギー政策に関する意見

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.