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再エネ接続保留問題、年内には結論 自然エネ協議会・経団連は提言発表

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九州電力などの電力会社が再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対する回答をしばらく保留していることを受けて、小渕優子経済産業相は、7日の参院予算委員会で、有識者による委員会において、この問題を検証し年内に結論を示す方針を明らかにした。

経済産業省は、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会に専門部会を月内にも立ち上げる。各社の受け入れ可能量や送電網の増強策などについて検討する。

再生可能エネルギー発電設備の接続申込みでは、九州電力に続いて、北海道電力・東北電力・四国電力が回答をしばらく保留する旨を公表、また、沖縄電力が再生可能エネルギー発電設備の接続申込みの接続可能量の上限に達した旨を公表し、波紋が広がっている。

こうした状況を受けて、ソフトバンクの孫正義社長が事務局を担い、36道府県と約200社が参加する「自然エネルギー協議会」は、7日、「自然エネルギーの最大限の導入に向けた接続中断問題への積極対応」を求める緊急政策提言をとりまとめた。

(※全文:878文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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