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再エネ接続上限対策としての送電網整備、NEDOが調査事業者を募集

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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「再生可能エネルギー導入に係る電力系統対策動向調査」の受託希望者の募集を開始した。

同調査では、将来の日本における再生可能エネルギーの大量導入を実現するため、様々な国や地域における、電源線建設・保有、系統増強の負担範囲・費用の回収などの市場調査を行う。応募資格は単独または複数で受託を希望する企業等。事業期間はNEDOが指定する日から平成27年2月27日まで。

事業内容は以下の通り。

  1. 欧州では再生可能エネルギー導入拡大に伴う出力変動による系統への影響が顕在化しつつあることが明らかになっているが、これらの系統課題の調査に加え、送電網を整備する費用回収等について市場調査と送電線導入費用の内訳の要因分析を行う。また、特に配電線導入の際に海底ケーブル等で多額の費用がかかるとされている大規模な洋上風力等の長距離送電については、大きな接続可能量を持つ上位の送電系統や、電力需要地へ、連系する事例の調査と分析を行う。それら事例に特有の項目(設置、系統接続、運用に関わる技術的・制度的課題)を明らかにする。
  2. 将来、我が国において、複数の大規模な再生可能エネルギーの発電電力を、電力需要地へ長距離送電するための高信頼性・低廉性を有する送電システムの開発に資する先進事例を調査すると共に、海外メーカや研究機関にヒアリングを行って開発項目を調査し、再生可能エネルギーの導入拡大にキーとなる要素を整理する。
  3. 上記の調査から、我が国において、先進事例と同様の送電システムを開発する準備として、比較例を含めて、送電モデルケースの作成、規制や手続きを含めた導入シナリオの検討、再生可能エネルギーの電力系統での運用と費用負担のあり方等について、検討を行う。

昨今、国内では北海道、東北、九州を中心として太陽光発電等の大量導入によって再生可能エネルギーを既存の送電網に連系する連系可能量が不足してきている状態にある。それを踏まえて、電力系統利用協議会において、北海道・本州間の連系量の拡大を目的とした連系線を増強する方針が決められ着工したところだが、送電網の整備には多額の費用がかかるとされている。

日本で再生可能エネルギーを大量導入する場合、発電事業者が電源線や系統増強費用を負担している場合が主だが、近年では、電源線に関するSPC事業や入札によって系統増強する事業者を選定するなど新たな試みがなされている。

一方、海外では、日本の商社が洋上風力の送電線事業に参加するなど、プロジェクトに複数の事業者が参加しており、ビジネスとして成り立っている。また、再生可能エネルギーの導入については今後拡大が見込まれるが、送配電網の連系可能量の問題と共に、洋上風力を中心に送電距離の長距離化により系統に係る費用が拡大することも想定される。

大規模な洋上風力発電等の発電電力を、比較的大きな接続可能量を持つ上位の送電系統に流し、電力の大消費地まで輸送する事を可能とする長距離送電網を実現するためには、信頼性が高く、また低廉性を有する長距離送電システムの開発が必要となる。

【参考】
NEDO - 「再生可能エネルギー導入に係る電力系統対策動向調査」に係る公募について

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