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日本気象協会 天気予報で「省エネ物流&食品ロス削減」のプロジェクト開始

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日本気象協会 天気予報で「省エネ物流&食品ロス削減」のプロジェクト開始

日本気象協会は、天気予報で物流を変える取組として「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施する。気象情報を用いて省エネを試みる事業は国内初。

同プロジェクトは、日本気象協会が気象情報を核として高度な需要予測を行ったうえで、食品メーカー・卸売事業者・小売事業者と需要予測の情報を共有し、食品ロスを削減する。

初年度の平成26年度には、対象地域を関東地方、対象商品を「豆腐」「麺つゆ・鍋つゆ」の2品目に絞って実施される。「豆腐」は気象状況によって売り上げ変化が大きな日配品(豆腐、牛乳、乳製品など、冷蔵を要し、あまり日持ちのしない食品)の代表であり、「麺つゆ・鍋つゆ」は賞味期限は長いものの、特定の季節に需要が集中する季節商品の代表であるため選択された。

豆腐は相模屋食料(群馬県)、麺つゆ・鍋つゆはMizkan(愛知県)が食品メーカーとして参加する。また、卸売事業者は国分(東京都)、小売事業者はココカラファインヘルスケア(横浜市)、国分グローサーズチェーン(東京都)、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会、ローソン(オブザーバー、東京都)が協力する。

需要予測の高度化・情報の共有により、食品ロスの削減と不要に発生している二酸化炭素の5%削減を目指す

需要予測の高度化・情報の共有により、食品ロスの削減と不要に発生している二酸化炭素の5%削減を目指す

平成27年度以降は、対象商品を気象条件によって廃棄・返品ロスが生じている商品すべてに広げ、食品に限らず展開し、対象地域も全世界に拡大していく予定だ。返品・返送、回収、廃棄、リサイクルなどで不要に発生している二酸化炭素の5%削減を目指す試み。

食品の物流は一般的に、製・配・販の各社がそれぞれ独自に需要予測を行っていた。しかし、製・配・販各社が需要予測で用いるデータは十分に共有されているとは言えなかったため、各流通段階で生産量や注文量にミスマッチ(予測の誤差)が起こり、廃棄や返品ロスなどのムダが生じる一因となっていた。

そこで、同プロジェクトは、日本気象協会が気象情報に加えてPOSデータなどのビッグデータも解析し、高度な需要予測を行ったうえで製・配・販の各社に提供する。気象情報には、「アンサンブル(集団)予測」を用いた長期予測等も活用する。

同事業は経済産業省の補助事業「平成26年度次世代物流システム構築事業費補助金」のもと行われる。従前の施策だけでは十分に省エネルギー対策を図ることができない物流分野等について、効率化に向けた先行事業を行い、その成果の展開により抜本的省エネルギー対策を進めることを目的としている。

【参考】
経済産業省 - 天気予報で物流を変える ~業界初の試み~

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