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経産省、再エネ接続保留問題を検証する専門部会を設置 16日に第1回会合

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経済産業省は、再生可能エネルギー発電設備に係る電力会社の接続可能量の検証、接続可能量の拡大方策等について検討・審議を行うため、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の下部組織として「系統ワーキンググループ」を設置する。

第1回会合は10月16日(木)に経済産業省にて開催する。第1回会合では、接続可能量の算定方法についての基本的考え方について議論する。本ワーキンググループは、年内に3~4回程度開催し、一定の結論を得る予定。

第1回会合の傍聴を希望する場合は、同省の本会合についての開催通知のサイトより、10月14日(火)18時までに申し込みを。傍聴席に限りがあるため、希望者多数の場合は抽選となる。

2030年に向けて再生可能エネルギーを最大限導入するためには、この受け入れが可能となるような系統インフラ(系統設備、系統運用)が整備されていることが前提となる。他方、固定価格買取制度の導入以降、太陽光発電の急速な導入拡大に伴い、現状における電力会社の系統設備の容量や電力会社管内全体の需給調整力の限界等から、再生可能エネルギー発電設備を追加的に受け入れることが困難となる事例が発生しつつある状況となっている。

こうした接続問題は、今後の再生可能エネルギーの最大限導入に大きな制約となるおそれがあることから、電力会社が再生可能エネルギー発電設備を系統に受け入れるために現時点で十分な措置を講じているかしっかりと精査し、早急に対策を検討する必要がある。

このため、中立的な専門家により、電力会社の接続可能量の検証、接続可能量の拡大方策等について審議を行うため、系統ワーキンググループ(WG)を設置した。委員については、技術的かつ専門性が高いテーマであることから、本分野に詳しい有識者で構成。関係業界に対しては、オブザーバーでの参加を要請している。

座長は、東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター特任教授の荻本和彦氏が務める。また、委員として、岩船由美子氏(東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター准教授)、大山力氏(横浜国立大学大学院工学研究院 知的構造の創生部門教授)、馬場旬平氏(東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授)、松村敏弘氏(東京大学社会科学研究所教授)が参加する。

【参考】
経済産業省 - 「系統ワーキンググループ」を開催します

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